東法連ニュース
第2021年（令和3年）4・5月号 第418号
「自主点検チェックシート」の利用拡大など 令和3年度事業計画等を審議
【公益事業委員会】
あいさつする
多田充伸委員長
令和2年度第1回公益事業委員会（多田充伸委員長・八王子法人会会長）が、3月4日、全法連会館で開催され、令和3年度公益事業関連の事業計画等について審議した。
事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、青連協、女連協の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」については、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。このほか、「地球温暖化対策報告書」提出をはじめとした環境対策事業、並びに職場の健康づくり支援事業を東京都と連携して取り組むほか、引き続き公益事業活動の充実を図る。
「地球温暖化対策報告書」令和3年度も積極的に推進
「地球温暖化対策報告書」について、令和2年度の2月現在の提出状況は1,432件で、感染症の影響もあり令和元年度の1,560件をやや下回っている。報告書の提出は本来の温暖化防止対策に加え、取り組みを行う中で自社の状況を把握しコスト削減にもつなげることが出来るため、令和3年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。併せて、東法連では令和2年度同様、節電、省エネ推進ポスターやチラシの作成配布、企業の省エネ、節電の参考となる資料・情報の提供等を行う。