東法連ニュース
第2021年（令和3年）2・3月号 第417号
令和3年度事業計画等を審議
税の啓発活動など公益性の高い広報の推進に努める【広報委員会】
あいさつする加藤和夫委員長
令和2年度第2回広報委員会（加藤和夫委員長・青梅法人会会長）が、2月2日全法連会館で開催され、広報関連の令和3年度事業計画等についての審議や法人会の広報活動について意見交換を行なった。
令和3年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める」としている。
コロナ禍で従来に増してＨＰを活用した各種広報施策を実施
具体的な事業としては、令和３年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にＪＲ電車内広告などのメディアを活用した広報や、ｅ―Ｔａｘなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを実施する。
また、令和２年度においては、コロナ禍にあって、ホームページの活用を図り、東京国税局の協力で作成した決算法人説明会の動画や、税制講演会など開催した研修会の動画を東法連ＨＰに掲載した。さらに、コロナ禍での各単位会の事業実施状況について、各会にアンケートを行ったうえで、東法連ＨＰに掲載し、各会との情報共有を行った。令和３年度においても、従来以上にＨＰを活用した各種広報施策を実施し、法人会のＰＲ、単位会との情報共有に努めることとする。
令和3年度事業計画等を審議する広報委員会
コロナ関連等マスコミや会員の興味を惹くアンケートが効果的
委員からは法人会の広報活動について様々な意見が寄せられた。
「全法連の税制改正提言の新聞全面意見広告は効果が高かった」、「キッザニアはマスコミに取り上げられるので、もっと法人会名が出るよう工夫したい」、「アンケート調査システムの登録者、回答者を増やすには、コロナやオリンピック関連など、マスコミや会員が興味を持てるアンケートを行うことが効果的である」、「法人会ポスターは、本業にプラスになる等、法人会のメリットを強調した方が良い」、「けんたグッズは年齢層の低い人向けのデザインが多いので、大人向けのものが欲しい」等。こうした意見は、東法連でまとめたうえ、全法連に要望として伝えることになった。