東法連ニュース
第2020年（令和2年）12月号 第415号
成人に対する租税教育の重要性を解説 「税を考える週間」協賛講演会を開催
東法連では10月22日、TKP市ヶ谷カンファレンスセンターで、「税を考える週間」協賛講演会を開催した。
青栁晴久委員長（四谷法人会会長）のあいさつの後、講師の中央大学法科大学院法務研究科教授の酒井克彦氏から、「企業活動と税務コンプライアンス～成人に対する租税リテラシー教育～」をテーマに講演を聴いた。
あいさつする
青栁晴久委員長
講演する
酒井克彦氏
「納税意識の怪」納税に不満だがいくら払っているかわからない
講演では、最初に租税法律主義について説明した後、納税意識に関する全世代のアンケート結果を紹介した。それによると、「自分が納める税金について納得感がありますか？」の質問に対して、20代の7割が納得感がないと回答した。その理由は納税額が高いことが4割を占めているが、「昨年あなたはいくら所得税を納めたかご存じですか」という質問に対して、6割がいくら収めたのかわからないと回答していた。日本の税制に税金が高いと不満はあるが、実際いくら納税しているかわからないという奇妙な状態のことを「納税意識の怪」と名付けた。こうした社会の一員である成人に納得感を持ってもらうことが出来るよう、税に対する理解を深めていく必要が有るとして、特に20代の租税リテラシー教育が重要だと解説した。
その後、国税庁における税務コンプライアンスの取組を紹介した。
なお、本年度は感染症対策として、原則各会1名の出席としている。そのため、多くの会員が視聴できるように、東法連のホームページ内の会員専用ページに本講演の動画を掲載している。
講演を熱心に聴く参加者