一般社団法人 東京法人会連合会

　第2回東法連理事会が10月2日、明治記念館で開催された。

　新型コロナウイルス感染症による会運営・事業への影響、令和3年度税制改正に関する提言活動等について審議し、原案どおり承認された。また、各委員会での決定事項や「税を考える週間」の協賛事業等について報告があった。

３密対策を十分に講じた上で会議は開催していく

　東法連では、2月中旬以降、総会や理事会（「決議の省略」等により実施）をはじめ、多くの会議の開催を見合わせたが、緊急事態宣言解除後は、3密対策を十分に講じた上で、徐々に会議を再開している（懇親会は原則中止）。

　今後については対面での開催を望む声が多いため、原則として大規模なものは除き、感染リスク防止策を講じた上で開催していくこととなった。

無理のない範囲で提言活動を行う

　理事会では、9月24日に全法連理事会で承認された、令和3年度法人会の税制改正に関する提言が報告された。

　なお、毎年法人会全国大会で「税制改正提言の報告」を行い、広く会員等に提言内容の周知を図っていたが、本年度は岩手大会の開催が中止となったことから、全法連では10月５日の日本経済新聞（朝刊・全国版）に提言内容の概要を盛り込んだ意見広告（全面）を掲載した。

　提言の実現を目指し、全法連では、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党（自民党・公明党等）等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して提言活動を行う。なお、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、無理のない範囲で行うこととしている。

業績不振で退会が1.7倍　新設法人に対するＤＭを継続

　コロナウイルス感染症の影響をどの程度受けているかは不明だが、東法連の会員は4～7カ月間で、2,551社減少した（前年は1,848社の減少）。退会理由については、休業・廃業が1,012社（前年938社）とほぼ横ばいだったのに対し、業績不振は478社（前年284社）と約1.7倍増加した。

　直接的な加入勧奨が行えない状況は当分続くと思われるため、東法連では、これまで実施している新設法人に対するＤＭによる加入勧奨を継続することとした。