一般社団法人 東京法人会連合会

　令和2年度第1回厚生共益事業委員会（岩﨑五六委員長・立川法人会会長）が、8月4日全法連会館で開催され、新規共益事業として、アウディＪＡＰＡＮ特別優待プログラムと東法連401ｋの導入、及び「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」特別表彰基準の改訂について審議し、原案どおり承認された。

　新規共益事業については、3月の同委員会中止に伴い、書面により各委員に意見を求め承認されているが、詳細な内容説明の必要性があり、改めて議題に挙げた。

アウディ購入特別優待割引

　アウディＪＡＰＡＮ特別優待プログラムは、すでに実施されているＢＭＷ特別優待プログラムと同様、会員限定でアウディを割引購入できる制度である。割引率は本体購入額の8％で、同時に東法連に対し紹介手数料が支払われ、購入者所属単位会に還元される。中小企業経営者の高級車に対する関心は高く、新規会員の加入勧奨にも役立てればと期待している。

従業員１名からでも加入可能　東法連401ｋ確定拠出年金

　また、東法連401ｋ（選択制企業型確定拠出年金）は、企業から支給される給与の一部を、従業員自らの意思に基づき、老後の資産形成を目的に確定拠出年金として積み立てていく制度で、加入者の税制優遇・加入者および会員企業の社会保険料の適正化が実現できるというもの。企業型であるにもかかわらず全員加入が条件ではなく、従業員個人1名から掛金を拠出できる希少性の高い制度である。会員企業にとっても個別に企業型年金規約を整備することなく、低コストで導入できるスキームとなっている。

　これにより、次のようなメリットがある。企業の役員、従業員の福利厚生充実が図れる。他団体にはない魅力ある制度導入による差別的優位性の確保。新規会員増強、既存会員の退会防止に役立つ等。

目標が達成できなくても上位に入れば表彰対象

　「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」特別表彰基準の改訂は、新型コロナウイルスの影響が大きく、本年度の目標達成は極めて難しい状況にあることから、令和2年度単年度特別表彰に限り、目標達成条件を削除し、上位10会から5会の表彰に変更するもの。これにより目標が達成できなくても、上位5会に入れば表彰対象となる。

新規の推進遅れる

　コロナウイルスの影響で、推進員の自宅待機や営業活動の自粛で本来の営業ができなかった上、法人会の会議も少なく、ＰＲの機会も失われていることもあって、4月、5月は非常に厳しい結果となった。特にキャンペーンの目標である新規の推進が遅れている。

　5月末のキャンペーン実績は、期間として16.7％を経過したところで、達成率は全法連ベースで10.6％、東法連ベースでは8.2％であり、前年比では、全法連ベースで75.4％、東法連ベースで63.6％となっている。