一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は6月18日、全法連会館で第1回税制税務委員会（青栁晴久委員長・四谷法人会会長）を開催し、東法連令和3年度税制改正要望を取りまとめた。

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　東法連の令和3年度税制改正要望作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、別途、単位会から寄せられた要望、意見をできる限り反映させている。

　法人税では、「中小企業者等の法人税率の特例が、令和2年度末に適用期限を迎える。我が国経済の成長の源であり、地域経済や雇用に大きな役割を担っている中小企業の成長を後押しするためにも、租税特別措置による中小企業軽減税率については、本則化するとともに、一層の引下げを求める。また、昭和56年以来、課税所得800万円以下に据え置かれている中小企業軽減税率の適用所得金額について、引き続き1,600万円への大幅な引上げを求める。」としている。

　委員会では、今は新型コロナウイルスの影響で非常時であり、特に感染症拡大防止に関連する投資については、国内設備投資推進（海外向け投資の国内回帰も含め）のため、全額損金算入を認めるべきであるとの意見が出され、これを要望事項に追加した。

税制改正アンケートなど踏まえ提言の作成作業を進める（全法連）

　7月6日開催の全法連税制常任委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望が報告され、全法連の要望作成に向けた活発な意見が交わされた。会議は感染防止対策として広い会議室を使用し、ソーシャルディスタンスを確保して行われた。

　7月14日に開催予定であった全法連第１回税制委員会は新型コロナウイルスの影響で中止となったが、令和3年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業は予定通り進められる。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、8月26日の起草検討会、9月10日の税制委員会を経て、9月24日の全法連理事会で「令和3年度税制改正に関する提言」が正式決定する。