東法連ニュース
第2020年（令和2年）6月号 第411号
令和元年度事業報告・収支決算を「決議の省力」により承認
【東法連特退共理事会】
公益財団法人東法連特定退職金共済会（小林栄三理事長）は、5月26日に予定していた第29回理事会について、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、開催を見合わせ、決議の省略（定款38条）の手続きを行った。
その結果、提案書に記載の提案事項について、5月26日までに理事全員の書面による同意があり、決議があったものとみなされた。また、監事からは決議の省略の手続きについて異議がない旨の確認がとられた。
提案事項は、①令和元年度事業報告 ②同収支決算 ③会計監査人の報酬 ④資産運用状況 ⑤任期満了に伴う役員候補者および評議員候補者の推薦 ⑥第18 回定時評議員会 ⑦評議員会の開催、の7つで、これらのうち、事業報告では前年同様、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、各法人会広報誌への広告掲載・チラシの折り込み、委託保険会社の都内各支社推進員を対象とした研修等を実施したことや、令和元年度における給付金支払額は36億3,300万円、年度末における加入状況は、事業所数4,785社、人数3万5,561人、口数32万6,450口、積立金は439億9,700万円あまりとなっていることなどが承認された。
また、収支決算では、事業収益である掛金収益が39億7,500万円あまりとなったことなどが承認された。