一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする
小林栄三会長

　令和元年度第3回東法連理事会が12月3日、全法連会館で開催され、東法連の令和元年度中間決算（4月1日～9月30日）、業務執行理事の職務執行状況が、いずれも承認された。

　また、「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の進捗状況、「税を考える週間」関連行事の実施結果などについて報告があった。

中間決算はほぼ予算通りに執行

　東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されており、前年度同月時点と同様の執行状況となっている。経常収益は前年度の153百万円に対して166百万円、経常費用は前年度の145百万円に対して139百万円であり、正味財産期末残高は、前年度の319百万円に対して337百万円である旨の報告があった。

中間決算等を審議する理事会

◆「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」進捗率は46.9％

　「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の東法連の進捗状況では、令和元年度目標に対し、10月末現在46.9％の進捗率であるとの報告があった。

◆「税を考える週間」関連行事を報告

　「税を考える週間」関連行事の実施結果では、野村資産承継研究所税務顧問青山慶二氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、東京横断法人会税務広報活動、ＪＲ線車内まど上広告などが報告された。なお、キッザニア東京での租税教育については、約7,711人の来場者があり、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビのニュース番組、読売、朝日、毎日、産経新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。

◆中小企業向けに働き方改革の内容・対応のポイントを解説

講演する鍋田岳男氏

　理事会の席上、社会保険労務士・鍋田岳男氏より、「働き方改革関連法のポイントについて」と題し講演があった。

　この法令は長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的に平成31年4月より順次施行されており、中小企業向けに内容と実務対応のポイントを解説した。