東法連ニュース
第2019年（令和元年）６月号 第400号
平成30年度事業報告と決算を承認
業務執行理事の職務執行状況を報告【東法連理事会】
あいさつする
小林栄三会長
令和元年度第１回東法連理事会が５月27日、全法連会館で開催され、東法連の平成30年度事業報告、決算、公益目的支出計画実施報告が承認された。また、業務執行理事の職務執行状況報告などがあった。
事業報告では、東法連が30年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修関連、広報、厚生、公益などの事業が承認された。
東法連の会員数は約12万７千社
会員増強では、31年３月末の東法連における会員数が約12万７千社であり、昨年と比較し約２千７百社の減少となった。前年度と比較し減少幅は縮小したが、減少傾向は続いている。減少理由は、休業・廃業が最も多い。
広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動として、キッザニア東京、山手線一周税務広報活動、法人会税金かるたが、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。
厚生関連では、２年計画である「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の最終年度の達成率が東法連ベースで77.4％であったことが報告された。その他、公益関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。
決算報告では、昨年度に比べ収益は全法連からの助成金の増加により、260万円の増加となった。事業費は「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の単位会に対する表彰費などで増加したが、管理費は経費節減により約140万円減少している。最終的に正味財産期末残高は、約306百万円となり、前年度末比約17百万円の減少となった。
続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。本年度の支出額は約41百万円で、その結果、当該財産残額は約75百万円となった。支出計画の完了予定は、２年後の令和３年３月であり、順調に推移しているとの説明があった。
平成30年度事業報告と決算等を審議する理事会