東法連ニュース
第2019年（令和元年）５月号 第399号
「消費税実務を総点検」をテーマに 軽減税率導入直前セミナー
【東法連第一ブロック税務研修会】
東法連第一ブロックの５法人会では２月22日、銀座ブロッサムホールで恒例の税務研修会を開催した。本年度は、「軽減税率導入直前セミナー～2019年10月１日からの消費税実務を総点検～」をテーマに、麹町・神田・日本橋・京橋・芝の５法人会の会員企業等から合わせて約500名が参加した。講師は税理士の椿隆氏が務めた。
消費税については、2019年10月１日から軽減税率が導入される予定となっているが、軽減税率の対象となる飲食料品等を扱わない法人でも、課税仕入れのうちには軽減税率の対象となる飲食料品の仕入れが混在しており、その影響は広範囲に及ぶ。
また、軽減税率と標準税率の複数税率化に伴い、仕入税額控除の要件が「区分記載請求書等保存方式」に改められる。
さらに、2023年10月１日以降は、日本型インボイスと言われる「適格請求書等保存方式」へ改められ、仕入税額控除要件の厳格化も予定されている。そのため、本研修会では、消費税率の引き上げと軽減税率制度、「区分記載請求書等保存方式」の実務における留意点等についての説明とともに、「適格請求書等保存方式」の概略について解説があった。