一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連理事会を３月15日、全法連会館で開催し、平成31年度事業計画および予算等について審議を行ない承認された。

あいさつする
小林栄三会長

　平成31年度事業計画における活動の基本方針では、「事業の実施にあたっては、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。」としている。

　平成31年度予算では、経常収益が全法連助成金の増加を見込み、前年度予算費約920万円の増加、経常収益合計では約２億5,500万円の年間予算としている。

　なお、平成31年度より全法連から各県連、単位会に対し、年20万円の「事務局強化・充実のための補助」が配賦される旨の報告があった。この補助について全法連では、事務局職員の処遇改善、パート等を含む増員、事務効率化のための外部委託等、事務局の強化・充実に充当するよう求めている。

　また、全法連では本補助金を可能な限り継続的に支給する方針であり、今後の効果的な配賦について検討するため、使途に関して各会から報告を求めることとしている。

平成31年度事業計画・予算を審議する理事会

◆東法連青連協・女連協会長を東法連功労者表彰の対象に

　現在の東法連功労者表彰基準では、東法連青連協及び女連協会長が対象にならないことから、表彰基準を一部改訂し、会長在任２年（連協委員在任４年以上）を基準に表彰対象に加えることになった。

　また、東法連第７回通常総会の概要が説明され、６月12日に開催することが承認された。

　報告事項では、福利厚生制度の「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況、平成30年度「税に関する絵はがきコンクール」の受賞作品、「地域を越えた会員紹介運動」、「地球温暖化対策報告書」の提出状況、「法人会かるた」のマスコミ報道などについて報告があった。