東法連ニュース
第2019年（平成31年）４月号 第398号
大法人を対象に調査部所管法人セミナーを開催
東法連は２月26日、エクセルホテル東急（渋谷）で第６回調査部所管法人セミナーを開催した。開催にあたっては第２ブロックの一部と第３、４ブロックの単位会計19会との共催とし、対象は同法人会の管轄地域内に所在する国税局調査部所管法人（原則として資本金額が１億円以上の法人）である。当日は、200社の法人から経理担当者など300名が参加した。
講演する川﨑信夫
東京国税局調査第四部長
◆申告書自主点検 国際的な取引への対応を解説
第一部では、東京国税局調査第四部長の川﨑信夫氏が「税務行政の現状と課題～インドネシア派遣を踏まえ感じたこと～」と題し、現在までの財政の推移とともに、税務に関するコーポレートガバナンスと申告書自主点検、国際的な取引への対応、インドネシアの税務行政などを解説した。
第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の太田彰典氏が「消費税の軽減税率」、同局調査第一部調査開発課情報技術専門官の出口毅氏が「ｅ—Ｔａｘ義務化制度」、同調査第一部国際情報第一課課長補佐の西坂彰弘氏が「移転価格税制の執行」についてそれぞれ講演した。
講演を熱心に聞き入る参加者