東法連ニュース

第2019年(平成31年)3月号 第397号

平成31年度事業計画等を審議 消費税軽減税率の周知活動に注力
税制改正要望「たたき台」を作成【税制税務委員会】

あいさつする
青栁晴久委員長

 平成30年度第3回税制税務委員会(青栁晴久委員長・四谷法人会会長)が、2月15日全法連会館で開催され、平成31年度の事業計画等について審議を行なった。

 平成31年度事業計画では、「平成32年度税制改正要望のとりまとめ」、「税制改正への対応」等を掲げており、「平成31年度においては、消費税増税とそれに伴う軽減税率制度導入が予定されており、納税者が混乱することの無いよう制度の周知活動に注力する。」旨の文言を追加した。


 また、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」に関する会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努める。

平成31年度事業計画等を審議する税制税務委員会

 平成32年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

 単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、5月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月7日に開催する税制税務委員会で平成32年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。

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