一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする
青栁晴久委員長

　平成30年度第３回税制税務委員会（青栁晴久委員長・四谷法人会会長）が、２月15日全法連会館で開催され、平成31年度の事業計画等について審議を行なった。

　平成31年度事業計画では、「平成32年度税制改正要望のとりまとめ」、「税制改正への対応」等を掲げており、「平成31年度においては、消費税増税とそれに伴う軽減税率制度導入が予定されており、納税者が混乱することの無いよう制度の周知活動に注力する。」旨の文言を追加した。

　また、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」に関する会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努める。

平成31年度事業計画等を審議する税制税務委員会

　平成32年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、５月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに６月７日に開催する税制税務委員会で平成32年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。