東法連ニュース

第2019年(平成31年)1月号 第395号

東法連の中間決算承認~税を考える週間行事などを報告~【東法連理事会】

 平成30年度第3回東法連理事会が12月7日、全法連会館で開催され、東法連の平成30年度中間決算(4月1日~9月30日)、業務執行理事の職務執行状況について、いずれも承認された。

 また、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の推進状況、税を考える週間行事の実施結果、地球温暖化対策報告書の提出状況などについて報告があった。

あいさつする小林会長

◆中間決算はほぼ予算通りに執行

 東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されており、前年度同月時点と同様の執行状況となっている。経常収益は前年度の152百万円に対して153百万円、経常費用は前年度の147百万円に対して145百万円であり、正味財産残高は、前年度の321百万円に対して320百万円である旨の報告があった。なお、この中間決算については、11月28日に東法連監事による監査を受けている。

◆「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」2年通算進捗率は62・3%

 「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の東法連の推進状況では、平成30年度目標に対し、10月末現在47.9%、平成29年度・30年度の通算目標に対しては、62.3%の進捗率であるとの報告があった。

◆協賛講演会 キッザニア東京租税教育など税を考える週間行事を報告

 税を考える週間行事の実施結果では、野村資産承継研究所理事長品川芳宣氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、山手線一周税務広報活動、JR線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約6,800人の来場者があり、NHKや、朝日新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。

 そのほか、第32回法人会全国青年の集い(岐阜大会)における租税教育活動事例発表については、東法連代表として町田法人会がエントリーし、「まちだスタイル・『新・かねしばい』出前型・イベント型・授業型」をテーマに発表を行ったことが報告された。

 また、地球温暖化対策報告書の提出状況については11月15日現在、事務局と会員合わせて827件(前年同時期795件)であるとの報告があった。

中間決算等を審議する理事会

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