東法連ニュース
第2019年（平成31年）１月号 第395号
小林会長より年頭のごあいさつ
あけましておめでとうございます。本年が皆様にとりまして輝かしき一年となりますよう祈念申し上げます。
さて、年頭のごあいさつにあたり、全法連の季刊誌で年頭寸言をご覧になった皆様も多いと思いますが、ここに同文を掲載させていただきます。
本年も、法人会活動に対して一層のご協力をお願い申し上げますとともに、会員企業の皆様のご隆盛を心から祈念申し上げまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
 小林会長 | ◆年 頭 寸 言◆ 一般社団法人 東京法人会連合会 |
今年５月に平成から新しい元号に変わる。「平和の達成」という願いが込められた時代を締めくくる意味でも、歴代最長在職日数を視野に入れた安倍首相による安定した政権運営が期待できることは歓迎すべきであろう。さらに言えば、歴史に名を残す名宰相としてこれまで以上に大胆な政策、思い切った改革によって山積する課題の解決に道筋をつけ、新しい時代が前途ある幕開けを迎えられることを願う。
なかでもデフレ脱却と並んで重要な課題は財政再建・社会保障改革である。10月に予定される消費税率引き上げはその一歩ということになるが、一方で景気の回復が途切れるとデフレ脱却が遠のくため増税による悪影響の緩和は不可欠だろう。ただ、過度に歳出を増やせば財政健全化は遅れ、増税の本来の目的である将来世代の負担軽減はかなわない。そのバランスには細心の注意を払うべきである。また、消費税の軽減税率導入が予定されているが、食料品と外食の区別など対象を巡る混乱やシステム対応などの負担が懸念される。政府に定義の明確化や負担軽減策の整備と周知を求めると共に、我々事業者としても情報収集や支援策の活用を含めた対応を進めたい。
事業の次世代への承継も重要な課題である。昨年、事業承継税制が改正され、利用できる範囲が拡大、条件も緩和され格段に使いやすくなった。事業経営を取り巻く環境は、ＡＩやＩｏＴなどＩＴ技術の加速度的な進化によって急速に複雑化しているが、こうした環境変化も相まって、本制度改正は次世代への承継を促す契機となり、円滑に進めるための有効なツールともなろう。
法人会では、今後も税制面を中心に事業環境の変化に即した情報発信や提言を積極的に行い、新時代を迎える日本を支えていきたい。