東法連ニュース
第2018年（平成30年）７月号 第389号
平成29年度事業報告・収支決算を承認 役員・一部評議員の改選行われる
【東法連特定退職金共済会】
公益財団法人東法連特定退職金共済会（小林栄三理事長）では６月20日、第14回定時評議員会を開催し、平成29年度事業報告・収支決算が原案どおり承認されるとともに、任期満了に伴う役員および一部評議員の選任が行われ、理事候補者11名、監事候補者２名の役員就任と、評議員候補者１名の評議員就任が承認された。当日は、松本光史評議員が議長を務め、後日、理事11名による理事長、副理事長、専務理事の互選が行われ、小林栄三理事長、柳田道康副理事長、田中光史専務理事が再任された。
平成29年度事業報告・収支決算では、前年度同様、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、各法人会広報誌への広告掲載・チラシの折り込みを実施したほか、チラシ・広報誌用広告原稿・広報用ポスターの改訂を行ったこと、また、掛金収益は38億2,400万円、給付金支払額は37億2,100万円、年度末における加入事業所数は5,094社、人数34,953人、積立金は433億2,600万円となっていること等が報告された。
なお、同共済会では、平成30年度における広報活動の一環として、各法人会の各種会合等で視聴いただいている「ＰＲ用ＤＶＤ」を、９月末を目途にリニューアルのうえ配付することとしている。