東法連ニュース
第2018年（平成30年）７月号 第389号
平成29年度事業・決算報告を承認【第６回通常総会】
東法連は第６回通常総会を６月13日明治記念館で開催し、平成29年度事業報告、決算報告を承認した。また、平成29年度公益目的支出計画実施報告書、平成30年度事業計画、予算書の報告があった。
平成29年度事業報告等を承認した通常総会
税に関する活動に力点 公益性の高い事業展開に努める
【平成30年度事業計画活動の基本方針】
総会で報告された平成30年度事業計画における活動の基本方針は次のとおり。
全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。
事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。
◆感謝状及び記念品贈呈式を挙行
～藤田東京国税局長ら来賓多数～
 感謝状および記念品贈呈式 |  来賓の白井純夫東京国税局課税第二部法人課税課長（右） |
総会に続いて350名が出席して開催された感謝状および記念品贈呈式は、藤田博一東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席し、会員増強と研修参加率の向上に成果を挙げた単位会に、小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。
また、平成29年秋、30年春の叙勲及び平成29年度の各納税表彰及び税務功労者表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。
贈呈後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、藤田局長、目黒克昭東京都主税局長の来賓２氏から祝辞が寄せられた。
また、このあと開催された祝賀パーティーでは、小池百合子東京都知事からあいさつがあった。
あいさつする小池百合子都知事
 小林栄三会長 | 安定した組織基盤のもと これまで以上に社会に貢献したい 小林 栄三 会長 |
法人会は、全国で約78万社、東京でも約13万社を擁する、我が国でも他に例を見ない規模を有する団体に発展しております。申すまでもなく、これは決して一朝一夕に出来上がったものではありません。大勢の先輩方や役員の方々、会員の皆様のご努力の賜物であります。
さて、現在の法人会の大きな課題のひとつは会員減少問題であります。東法連では特別委員会のもと、昨年「組織拡大強化に関する中間提言」をとりまとめたほか、会員加入勧奨用マニュアルを各会に提供したところです。また、本年度においては、６月に集中的に「地域を越えた会員紹介」活動に取り組んでいます。これらにより、会員減少にピリオドを打ち、安定した組織基盤のもとで、これまで以上に「税」を中心とした活動により、広く社会に貢献してまいりたいと願っております。皆様方のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。
 藤田博一東京国税局長 | 法人会との連携・協調を 一層深めていくことが不可欠 藤田 博一 東京国税局長 |
法人会は、税のオピニオンリーダーとして、納税意識の高揚と税知識の普及啓蒙に取り組んでいただいており、税を考える週間の広報活動や租税教室の開催、「税に関する絵はがきコンクール」の実施といった租税教育活動にご尽力いただいております。更に、自主点検チェックシートを活用し、企業の内部統制面や経理面の質の向上にも取り組んでいただいております。これらの活動を通じて、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられます。
来年10月の消費税率引き上げと同時に軽減税率制度が実施され、多数の事業者の方々が商品管理や区分経理等の準備が必要になります。法人会におかれましては、会員以外の事業者の皆様にも開かれた説明会の開催をご検討いただくなど、引き続き同制度の周知・広報等にご協力をお願いします。
国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことでありますが、これを達成するには法人会の皆様との連携・協調を一層深めていくことが不可欠であると考えております。
私どもといたしましては、各税務署と法人会の皆様との間で、活発な意見交換の場を設け、法人会の活動に有益な情報の提供や、説明会への講師派遣、「税に関する絵はがきコンクール」の募集活動の後押しなど、できる限り対応させていただきますので、どうか今後ともご協力をお願い申し上げます。