東法連ニュース

第2018年(平成30年)6月号 第388号

平成29年度事業、決算報告
公益性の判断などについて講話【総務組織委員会】

あいさつする
小竹良夫委員長

 東法連は第1回総務組織委員会(小竹良夫委員長・荻窪法人会会長)を、5月23日、全法連会館で開催した。委員会では、平成29年度の事業、決算、公益目的支出計画実施報告書について報告があった。

 委員会に引き続き行われた総務組織委員会連絡協議会では、「地域を越えた会員紹介」など、全法連・東法連の会員増強施策、及び全法連助成金の留意事項について報告があった。

 助成金については平成28年度分の内部検査法人による内部検査結果が示され、単位会441会中、ほぼ指摘なしの会が426会(96.6%)であった。指摘のあった内容は、「非会員参加の少なさ」、「共通経費の過大」などである。

平成29年度事業報告等を審議する総務組織委員会

◆公益目的事業の変更には変更認定が必要

講話する鈴木勝治氏

 報告事項に引き続いて、公益財団法人公益法人協会副理事長、鈴木勝治氏から「法人運営と公益性の判断について」をテーマに講和があった。

 講話では、公益目的事業の定義について再確認するとともに、事業内容の変更認定について次のとおり解説があった。公益目的事業の統合・再編、変更、追加、廃止には変更認定が必要である。そこで、どの程度の変更で必要になるのか判り難いため、内閣府公益認定等委員会からガイドが出ている。ただし、個人的にはこのガイドには不適切な事例も含まれていると考えており、ある程度自主的な判断で良いと思っている。ただ先例を要求される可能性はあるので、他の会の事業を参考にするのも良いであろう。

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