一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする
小林栄三会長

　平成30年度第１回東法連理事会が５月28日、全法連会館で開催され、東法連の平成29年度事業報告、決算、公益目的支出計画実施報告書、業務執行理事の職務執行状況報告が承認された。

　事業報告では、東法連が29年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修、広報、厚生、公益関連などの事業が報告された。 

◆東法連の会員数は約13万社

　会員増強では、平成30年３月末の東法連の会員数が約13万社であり、昨年と比較し約３千社の減少となった。減少理由は、休業・廃業が最も多い。広報関連事業では、キッザニア東京におけるパブリシティ活動で、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。厚生関連事業では、２年計画の「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の初年度の達成率が77.4％であったことが報告された。

　その他、公益関連事業では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

平成29年度決算等を審議する理事会

◆会員企業支援事業収益が増加

　決算では、前年度に比べて大きく変動した勘定科目について説明があった。例えば、収益では、ビジネスカードなどの事業が好調で、会員企業支援事業収益が増加した。印刷製本費は、新設法人に対するダイレクトメールや局調査部所管法人セミナーなどの事業拡大で支出が増加している。また、支払補助金や委託費も変動しているが、支出額の変動によるものではなく、計上科目を変更したためである。最終的に正味財産額合計額は、約342百万円となり、前年度末比約16百万円の減少となった。

◆公益目的支出計画実施状況

　続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。本年度は、例年に比べ公益財産の減少幅が少なかった。これは公益のための実施事業収入が増えたためで、公益目的支出は増加しており、一時的なものと考えている。来年度以降は一層公益事業の支出増に努めるとの説明があった。