東法連ニュース

第2017年(平成29年)11月号 381号

租税教育や会員増強等で意見交換
東京国税局幹部との連絡協議会

租税教育活動などで意見交換を行う連絡協議会

 東法連は1013日、全法連会館で東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。

 当日は、東京国税局から多田毅課税第二部長をはじめ、佐藤伸司同次長、白井純夫同法人課税課長、岩田新一郎同法人課税課課長補佐、薮田真由美同法人課税課実務指導専門官などが出席した。また、東法連側からは、副会長8名と専務理事・事務局長が出席した。

 

 冒頭、あいさつで多田部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にも尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。さらに、大規模法人向けの国際課税を中心にした研修会を開催され、好評だと聞いている。今後も講師派遣などで協力していきたい。また、自主点検チェックシートは納税者の企業の税務コンプライアンス向上につながるものであり、普及に向け支援していきたい。平成30年4月1日以後終了事業年度分から法人事業概況説明書の内容を変更し、同シート実施の有無を明示できるようにした。マイナンバー及びe─Taxの利用促進、改正消費税に伴う軽減税率制度の周知についても引き続き協力願いたい。」と述べた。

 続いて、事務局から東法連の平成29年度事業計画、会員数及び会員増強の現状、租税教育、広報活動、自主点検シートの活用状況などについての報告があった。

 意見交換は、租税教育を始め、会員増強など幅広く行われた。

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