東法連ニュース

第2017年(平成29年)11月号 第381号

地球温暖化対策報告書 提出増に向けポスター等でPR
【公益事業委員会】

あいさつする 多田充伸委員長

 東法連は第1回公益事業委員会(多田充伸委員長・八王子法人会会長)を、9月25日、全法連会館で開催し、租税教育活動、地球温暖化対策報告書制度の推進などについて審議した。

 租税教育については、本年度も税を考える週間にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールも例年通り開催し、3月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で女連協会長賞などを発表、展示する。

 地球温暖化対策報告書制度については、提出数増に向け前年同様ポスターやチラシでPRを図り推進することになった。報告書の提出期限は12月15日である。委員会後に開催された連絡協議会では、東京都環境局地域エネルギー課課長代理の新井友秋氏から、都の気候変動対策の全体像、温暖化対策の状況、減税や助成金など、報告書提出のメリットについて説明があった。

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