一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする 松本光史委員長

　東法連第１回厚生共益事業委員会（松本光史委員長・江東東法人会会長）が、８月30日、全法連会館で開催され、新規共益事業として「家賃保証制度」、「ＢＭＷＪＡＰＡＮ優待プログラム」について審議し、導入を決定するとともに、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況について報告があった。

◆賃貸人・テナント双方にメリットのある制度

　「家賃保証制度」は、テナントの賃料滞納が発生した場合に、賃貸人または不動産管理会社に代わり入居者への督促、法的対応等を行い、未納の場合は保証機関が代位弁済するものである。

　保証範囲は賃料、共益費に加え、光熱費などの変動費、現状回復費用、回収督促、法的費用が含まれる。保証料は原則テナントが支払う。

　賃貸人や不動産管理会社は、保証料の負担なく滞納リスクに備えることができ、回収業務の負担も大幅に軽減される。また、月額賃料の24か月分まで保証されるため、高額の保証金をテナントから預かる必要がなく、入居率の向上が見込める。

　テナントは、保証料の負担はあるものの、高額な保証金を用意する必要がないため、初期費用を削減できる。賃貸人・テナント双方にとってメリットのある制度である。

◆ＢＭＷが８％割引

　「ＢＭＷ ＪＡＰＡＮ優待プログラム」は、法人会会員限定の制度で、車両本体価格から８％割引される。

　このプロクラムを利用するためには、①東法連会員専用ホームページ内のＢＭＷＪサイトへ各種情報を入力、②所属法人会が発行する「会員確認書」を、都内ＢＭＷ正規ディーラーへ提出し商談を進める。

◆ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン　７月末進捗率は26.6％

　「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」について、東法連の年間目標、新規加入企業数４,０５９社に対し、年間の３分の１を経過した７月末現在、１,０８０社で、進捗率26.6％であるとの報告があった。これは、４月の保険料値上げの影響があったもので、４～６月決算では、各保険会社は軒並み減収となっている。下半期に期待したい。なお、全法連の年間目標２６,５１１社に対しては７,９７８社で、進捗率30.1％である。