東法連ニュース

第2017年(平成29年)10月号 第380号

新規共益事業 家賃保証制度の導入などを決定
【東法連厚生共益事業委員会】

あいさつする 松本光史委員長

 東法連第1回厚生共益事業委員会(松本光史委員長・江東東法人会会長)が、8月30日、全法連会館で開催され、新規共益事業として「家賃保証制度」、「BMWJAPAN優待プログラム」について審議し、導入を決定するとともに、「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」の進捗状況について報告があった。

◆賃貸人・テナント双方にメリットのある制度

 「家賃保証制度」は、テナントの賃料滞納が発生した場合に、賃貸人または不動産管理会社に代わり入居者への督促、法的対応等を行い、未納の場合は保証機関が代位弁済するものである。

 保証範囲は賃料、共益費に加え、光熱費などの変動費、現状回復費用、回収督促、法的費用が含まれる。保証料は原則テナントが支払う。

 賃貸人や不動産管理会社は、保証料の負担なく滞納リスクに備えることができ、回収業務の負担も大幅に軽減される。また、月額賃料の24か月分まで保証されるため、高額の保証金をテナントから預かる必要がなく、入居率の向上が見込める。

 テナントは、保証料の負担はあるものの、高額な保証金を用意する必要がないため、初期費用を削減できる。賃貸人・テナント双方にとってメリットのある制度である。

◆BMWが8%割引

 「BMW JAPAN優待プログラム」は、法人会会員限定の制度で、車両本体価格から8%割引される。

 このプロクラムを利用するためには、①東法連会員専用ホームページ内のBMWJサイトへ各種情報を入力、②所属法人会が発行する「会員確認書」を、都内BMW正規ディーラーへ提出し商談を進める。

◆ふやそう2万社GOGOキャンペーン 7月末進捗率は26.6%

 「ふやそう2万社GOGOキャンペーン」について、東法連の年間目標、新規加入企業数4,059社に対し、年間の3分の1を経過した7月末現在、1,080社で、進捗率26.6%であるとの報告があった。これは、4月の保険料値上げの影響があったもので、4~6月決算では、各保険会社は軒並み減収となっている。下半期に期待したい。なお、全法連の年間目標26,511社に対しては7,978社で、進捗率30.1%である。

 

 

月別バックナンバー

  • 経営支援サービス 小冊子
  • 都内各地の法人会
  • インターネット・セミナー
  • セミナービデオ・レンタルサービス
  • 東法連 特定退職金共済会

ページの先頭へ