一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする松本光史委員長

　東法連は第６回福利厚生制度推進協議会を、５月１１日、全法連会館で開催した。協議会では、松本光史厚生共益事業委員長（江東東法人会会長）が議長となり、福利厚生制度「３年１０億円増収計画」の推進結果を報告するとともに、２年２万社純増運動特別表彰の拡充案について審議した。

　増収計画の最終年度である平成28年度福利厚生制度手数料収入（全法連ベース）は、82,9億円で、計画の7基準となる平成25年度実績額77,2億円に対して5,7億円増加した。平成26年度は1,7億円、平成27年度は3,5億円の増加であったことから、３年間の増加額を合計すると10,9億円増加したことになる。また、16年ぶりに増加となった平成25年度を含め、４年連続で前年比増となった。

◆２年２万社純増運動特別表彰内容を拡充して実施

　本年度から、「３年10億円増収計画」の次の目標として、「２年２万社純増運動～新規制度加入ＧＯＧO（５５,０００社）キャンペーン～」がスタートした。この運動は制度への加入企業数増大を目指すもので、東法連では目標達成を目指し、特別表彰を実施することとしており、今回この表彰内容を拡充する。

　まず、新規加入企業数目標の内訳として、法人会未加入法人契約件数を加えるなど、会員増強につながる契約数についても目標に組み込んだ。また、大型総合保障制度の場合、表彰対象を上位５会から上位20会に変更するなど、大幅に拡充した。

　これにより、法人会未加入法人への推進を意識してもらい、受託会社と各会との連携を図る。結果として、会員のための福利厚生制度拡大と会員増強につながることを期待している。

◆平成２９年度マイスターは１３８名

　東法連が認定する平成28年度実績による受託会社推進員、代理店等の平成29年度福利厚生制度マイスター認定者は１３８名となった。このメンバーを6月14日に開催する東法連通常総会祝賀パーティに招待する。また、写真付きのパンフレットを作製し、推進に役立ててもらう。