東法連ニュース

第2017年(平成29年)5月号 第375号

各会の会員増強に活用
組織拡大強化マニュアルを作成
~組織拡大強化特別委員会~

あいさつする柳田道康委員長

 東法連は、第8回組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・渋谷法人会会長)を、3月3日、全法連会館で開催し、「組織拡大強化マニュアル」及び同特別委員会の今後の方針について審議した。

 組織拡大強化マニュアルは、各会の会員増強に携わる役員や事務局職員による活用を念頭において作成するもので、各会が実情に応じてカスタマイズ可能なものにする。

 また、各会の様々な事例を記載し、新たな推進策を検討する際などに役立ててもらう。なお、同マニュアルは、4月中旬に各会に公表した。

◆各会の取り組み事例を体系化して掲載

 マニュアルの内容は、大別して2つのパートで構成されており、最初に法人会の歴史や事業、組織、サービスなど法人会を説明するための材料を掲載している。これは、法人会がどのような組織か説明し難いといった声に対応したものである。

マニュアルの内容を検討する組織拡大強化特別委員会

 

 次に組織強化に関する取り組み事例を体系化して掲載している。これは、平成28年10月に同特別委員会が公表した「組織拡大強化に関する中間提言」を取りまとめる際に、各会へのアンケートやヒヤリングを通じて収集、分析したもので、①会員増強活動全般、②外部団体との連携、③退会の抑制、④PRの4項目に分類している。

 ①会員増強活動全般では、全法連、東法連の施策、単位会での目標設定、支部、本部役員などの役割分担、未加入法人リストの作成などについてまとめている。

 ②外部団体との連携では、税当局、受託会社、金融機関などについて現状や連携のポイントなどを掲載している。

 ③退会の抑制では、退会申し出時の対応、会員との接触頻度増加の重要性、地域外転出時の対応などをまとめている。

 ④PRでは、全法連や東法連のメディア広報などに加え、法人会事業のPR方法を工夫することで知名度向上に役立てるための視点なども列挙している。

 その他、会員増強活動の際、よくある質問に対してのQ&Aも掲載している。

◆役員の声を取りまとめ 法人会の存在意義を再確認

 同特別委員会の今後の方針では次の事項などを検討する案が示された。①会員サービスに関するアンケートの実施。②法人会の存在意義を再確認するため、「なぜ会員でいるのか」など役員の声をとりまとめる。③単位会横断的事業。④知名度向上施策の検討。

 さらに、強化マニュアルの活用促進、外部団体や単位会間の連携強化策などについても検討していくことになった。

◆新設法人説明会の案内を同封 ダイレクトメール配信

 また、報告事項として、昨年9月に引き続き、東法連から新設法人あてに主に法人会の公益事業をPRする目的で、ダイレクトメールを配信する旨の説明があった。配信時期は3月末、昨年8月から今年1月にかけて設立された法人約18,000社に発送する。

 今回は、全法連広報誌「ほうじん」を資料に加えることで、開封率と法人会PR効果を高める。また、各法人会の新設法人説明会の案内を同封することで、地域に根差した事業のPRと問い合わせ数の増加を図り、会員増強にもつなげる。

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