東法連ニュース

第2017年(平成29年)4月号 第374号

平成29年度事業計画
新規共益事業の導入などを審議
厚生共益事業委員会

あいさつする
松本光史委員長

 東法連平成28年度第1回厚生共益事業委員会(松本光史委員長・江東東法人会会長)が、2月27日、全法連会館で開催され、平成29年度事業計画、新規共益事業の導入ついて審議した。

 事業計画では、「福利厚生制度収入3年10億円増収計画」の次の目標として、「2年2万社純増運動」が示された。この運動は、平成2930年度の2年間で、法人会福利厚生制度の加入者数を全国レベルで受託3社合計で2万社純増させるというもので、3社が共有施策として計画した。法人会はその推進に積極的に協力する。

 

◆福利厚生制度収入4年連続で前年度比増収見込み

 「3年10億円増収計画」の進捗状況について、年間では2.1億円増加の見込みであるとの報告があった。平成24年度以前は、16年連続で減収であったが、これで平成25年度から4年連続で前年度比増収が見込まれることになる。

 ◆「2年2万社純増運動」で加入企業数の拡大を目指す

 「2年2万社純増運動」は、加入企業数拡大を目指すもので、法人会の福利厚生制度のさらなる普及、及び今後の安定した収入確保のために極めて重要である。

 「3年10億円増収計画」の推進で、制度収入は長年の減少に歯止めがかかり、増加反転したが、収入の7割を占める大型保障制度は加入企業数の減少が続いている。そこで、他の制度も含め、更なる拡大につなげるべく加入企業数に焦点を当てた推進を展開する。

 なお、純増運動を展開する中、加入企業数の減少はコントロールが困難であることなどから、新規加入企業数2年で5万5千社を目標として推進する。(新規制度加入GOGOキャンペーン)

平成29年度事業計画等を審議する
厚生共益事業委員会

◆事業承継に悩みを持つ会員を支援   事業・資産承継相談事業を導入

 また、新規共益事業として、事業・資産承継相談事業を導入することになった。同事業は、会員に対し、東法連が提携した事業承継専門の法人を紹介するもの。会員は税理士報酬等、利用料が割引になり、法人会には紹介手数料が支払われる。

 提携先は、東法連が行った「事業・資産承継セミナー」の講師として好評であった、相続税専門の「税理士法人チェスター」及びM&Aアドバイザーが中心の「企業活性パートナーズ㈱」である。

 経営者の高齢化等により、多くの会員企業が事業承継問題に直面しており法人会としても支援していく必要があるため、この事業を導入することになった。

 

 

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