東法連ニュース
第2017年（平成29年）3月号 第373号
平成29年度事業計画等を審議
知名度向上のための広報活動で意見交換
～広報委員会～
あいさつする小竹良夫委員長
平成28年度第2回広報委員会（小竹良夫委員長・荻窪法人会会長）が、1月30日全法連会館で開催され、平成29年度事業計画等についての審議、知名度向上のための広報活動について意見交換を行なった。
平成29年度事業計画では、「法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動の充実」とともに、「一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努力する」としている。
具体的な事業としては、29年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にＪＲ電車内広告などのメディアを活用した広報や、ｅ-Ｔａｘなどのポスターの作成、パブリシティ活動などを行う。
平成29年度事業計画案を審議する広報委員会
◆一般への知名度向上が目的ならまず従業員に知ってもらうべき
その他、昨年9月にまとめられた組織拡大強化特別委員会による「組織拡大強化に関する中間提言」を基に、知名度向上のための広報活動について意見交換を行った。
委員からは、「会員数80万社の数と多様性のメリットを生かす活動をすることで知名度向上につなげるべき」、「一般への知名度向上が目的なら、まず従業員に知ってもらうべきである。それには従業員への法人会のメリットを示し、興味を持たせる必要がある。」などの意見が寄せられた。