一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連と東京ベイ信用金庫（菊安満雄理事長　江東東法人会会員　本店：千葉県市川市）は11月14日、税務コンプライアンス向上のための「自主点検チェックシート」の利用促進を目的に、業務提携についての覚書を締結した。調印は同信用金庫城東営業部（江東区大島）で行われ、東法連から松﨑也寸志専務理事、同信用金庫の監事でもある松本光史東法連副会長（江東東法人会会長）らが出席した。

覚書締結にあたりあいさつする菊安満雄理事長

◆業務提携は５信金目

　同シートに関連して、東法連と金融機関が業務提携するのは、城南信用金庫（品川法人会会員）、世田谷信用金庫（世田谷法人会会員）、昭和信用金庫（北沢法人会会員）、城北信用金庫（王子法人会会員）に続き５信金目となる。
　東京ベイ信用金庫は昭和３年に有限責任市川信用組合として発足、昭和48年に東葛飾信用組合と合併、さらに平成６年に城東信用金庫との合併により現在の称号となった。現在、全28店舗の内、江東区に４店舗、江戸川区に２店舗を有する。江東東法人会を皮切りに今後取扱法人会数を増やしていく予定である。

◆シート活用企業に優遇金利

　同信用金庫は、同シートを活用している法人会加入企業に対し、その内容を加味した審査を行い、最大年０・５％の優遇金利による融資を実行する。

　覚書では、地域の中小企業の育成支援等を通じて、地域経済、社会の発展、繁栄に資することを目的とし、次のような事項（抜粋）を実施するとしている。
地域の中小企業の
⑴金融円滑化支援
⑵ビジネスマッチング支援
⑶経営体質の強化、経理水準の向上に向けた支援
⑷双方が行う各種セミナーや講演会等への相互協力
⑸地域経済、社会の発展、繁栄のための意見交換等

◆全国で５３万５千部配布　自主点検チェックシート

　「自主点検チェックシート」は、平成28年９月現在、全国で53万５千部、うち東法連で９万部が配布されている。
　同チェックシートは国税庁、日税連の協力により全法連が作成したもので、法人会では一昨年４月から普及に取組んでいる。法人会としては、企業自らが企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長によって税務リスクの軽減につながることを期待している。平成27年４月から国税庁の後援も得られている。