東法連ニュース

第2017年(平成29年)1月号 第371号

東法連の中間決算承認
税を考える週間行事などを報告
~東法連理事会~

あいさつする 池田弘一会長

 平成28年度第3回東法連理事会が12月8日、全法連会館で開催され、東法連の平成28年度中間決算(4月1日~9月30日)、業務執行理事の職務執行状況、租税教育活動に対する新たな補助金について審議し、い
ずれも承認された。また、税を考える週間行事の実施結果、地球温暖化対策報告書の提出状況などについて報告があった。

 

 東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されている。経常収益は年間予算244百万円に対して157百万円、経常費用は年間予算243百万円に対して138百万円である旨の報告があった。

中間決算等を審議する理事会

 租税教育活動に対する新たな補助金は、法人会全国青年の集いで行われる租税教育活動プレゼンテーションの東法連代表選考会に参加した法人会に配賦される。また、税に関する絵はがきコンクール実施に関し、従来の補助に加え年間応募数など実施内容に応じて新たに配賦される。
 税を考える週間行事の実施結果では、成城大学特任教授田近栄治氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、JR線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約4300人の来場者があり、TBS、テレビ朝日、フジテレビや、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。
 なお、地球温暖化対策報告書の提出状況については10月末日現在、事務局と会員合わせて884件であるとの報告及び協力要請があった。

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