一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は10月６日、全法連会館で東京国税局課税第二部幹部との連絡協議会を開催した。
　当日は、東京国税局から安楽恒樹課税第二部長はじめ、多田毅同次長、白井純夫同法人課税課長、井上馨同法人課税課課長補佐、徳竹水代同法人課税課実務指導専門官が出席した。また、東法連側からは、副会長８名と専務理事が出席した。

租税教育活動などで意見交換を行う連絡協議会

　冒頭、あいさつで安楽部長は、「法人会においては、税を考える週間協賛講演会や街頭広報活動のほか、絵はがきコンクールなど租税教育にご尽力いただいている。また、キッザニア東京において子供たちに対する税の体験学習を行いマスコミに取り上げられるなど、注目度の高い行事を行っていただいている。これらの活動は、税務行政の円滑な運営に欠かせない大きな役割を果たすもので、敬意を表したい。また、自主点検チェックシートは納税者の自発的な納税義務の履行につながるものであり、各税務署に積極的に周知している。マイナンバー及びｅ─Ｔａｘの周知、利用促進については引き続き協力をお願いしたい。また、改正消費税については円滑な導入を目指しており、新しい情報が入り次第提供していく予定である。」と述べた。
　続いて、事務局から会員数の現状、東法連の事業、租税教育、広報活動、自主点検チェックシートの活用状況などについての報告があった。また、組織拡大強化に関する中間提言と未加入法人に対するＤＭの送付について説明し、会員増強への協力を依頼した。
　意見交換は、租税教育を始め、税務署と単位会の連携状況など幅広く行われた。