一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は第１回公益事業委員会（小川義幸委員長・東村山法人会会長）を、９月20日、全法連会館で開催し、租税教育活動、自主点検チェックシートの活用、地球温暖化対策報告書制度の推進などについて審議した。

あいさつする小川委員長

　租税教育活動については、本年度も税を考える週間に青連協が中心となり、キッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう。
　また、税に関する絵はがきコンクールについては、例年通り３月の東法連女性部会連絡協議会全体連絡会議で入賞作品を発表、展示する。なお、実施会に対する費用補助についてこれまでのものに加え、年間応募５００作品以上の会、及び表彰式の開催、広報活動等で一定の条件を満たす場合、追加補助を行うことが承認された。平成28年度実績より適用予定。

◆自主点検チェックシート
　利用拡大に向け更なる推進

　自主点検チェックシートの活用については、利用拡大に向け研修会等の開催、各会役員等による率先した活用、会議開催時や会報用版下を利用した会員への周知により更なる推進を図ることとした。
　地球温暖化対策報告書制度の推進については、東法連全体の提出数目標を平成27年度の２１９０件を上回る数とし、チラシや節電ポスターの配布などにより周知徹底を図ることになった。なお、８月末時点で提出件数は５６１件（平成27年度同期５４９件）となっている。

自主点検チェックシートなどについて審議する公益事業委員会