東法連ニュース

第2016年(平成28年)11月号 第369号

平成29年度税制改正提言の要望活動
組織拡大強化への中間提言などを承認
東法連理事会

 東法連は9月27日、理事会を全法連会館で開催し、平成29年度税制改正に関する提言の要望活動、組織拡大強化に関する中間提言などが承認された。

あいさつする池田弘一会長

 平成29年度税制改正に関する提言のあらましについては10月号既報のとおりであり、全法連、東法連及び各単位会において例年通り実現を目指して国会議員等に要望活動を行う。なお、提言全文及び要約文は全法連ホームページに掲載されている。

◆会員増強活動の足元の取り組み
   中長期取り組み方針を提言

 組織拡大強化に関する中間提言は東法連組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・東法連副会長・渋谷法人会会長)が取りまとめたもので、会員増強活動などの現状と課題の分析、各会の取り組み事例を参考とした足元の取り組み、中長期取り組み方針などを提言している。
 同委員会は平成27 年3月の理事会決定に基づき、正副会長会議のプロジェクトチームとして設置したもので、提言作成には、昨年9月以降、9回にわたり検討を重ねた。
 提言は、まず法人会の存在意義の再確認と周知が重要であるとし、その上で、会員増強活動・組織力の強化、退会の抑制、外部団体との連携強化、法人会のPRの観点から分析している。
 また、これに関連し、会員増強にも役立てようと、本年2月以降に新設された都内の法人約1万9千社に対し、東法連の公益事業のPRを主目的としたDMを9月以降送付する旨の報告があった。

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