一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は第４回通常総会を６月15日明治記念館で開催し、平成27年度事業報告、決算報告、補充役員選任を承認した。また、平成27年度公益目的支出計画実施報告書、平成28年度事業計画、予算書の報告があった。

平成28年度事業計画活動の基本方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「税」に関する活動に力点　公益性の高い事業展開に努める

　総会で報告された平成28年度事業計画における活動の基本方針は次のとおり。

平成27年度事業報告等を審議する通常総会

◆感謝状及び記念品贈呈式を挙行　池田東京国税局長ら来賓多数

　感謝状及び記念品贈呈式は、池田篤彦東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席のなか挙行され、功績のあ
った個人、単位会それぞれの代表受領者に、池田弘一東法連会長から感謝状と記念品が贈呈された。
また、平成27年秋、28年春の叙勲受章者及び平成27年度の各納税表彰受彰者に対して、池田会長から記念
品が贈呈された。
　贈呈後、池田会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、池田国税局長、山内和久東京都主税局
課税部長、菅納敏恭東京税理士会副会長の来賓３氏から祝辞が寄せられた。

感謝状及び記念品贈呈式

◆会員減少に歯止めをかけ 会勢拡大で広く社会に貢献
池 田 弘 一 会 長

池田弘一会長

　法人会発展のために、これまでご尽力いただいた方々、国または東京都の褒賞をお受けになられた方々には、心からお祝い申し上げます。
　法人会は、全国で約80万社、東京でも約14万社を擁する、我が国でも他に例を見ない規模を有する団体に発展しております。申すまでもなく、これは決して一朝一夕に出来上がったものではありません。大勢の先輩方や役員の方々、会員の皆様のご努力の賜物であります。
　さて、現在の法人会の大きな課題のひとつは会員減少問題であります。東法連では組織拡大強化特別委員会を設置し、減少に歯止めをかけるべく鋭意検討中で、９月には中間提言をとりまとめることになっております。提言は具体的かつ実行可能なものを予定しており、これにより会勢の拡大につなげたいと考えております。そしてこれまで以上に広く社会に貢献してまいりたいと願っております。皆様方のご理解とご協力を賜わりますようお願い申し上げます。

◆これまで以上に関係民間団体との連携・強調を図る
池田篤彦東京国税局長

池田篤彦東京国税局長

　法人会活動に多大な貢献をされ本日受彰された皆様方には、心からお祝いを申し上げます。
　法人会は、永年にわたり、よき経営者を目指すものの団体として、正しい税知識の普及と納税意識の高揚を図るための啓発活動に熱心に取り組んでこられるとともに、地域社会への貢献活動に取り組まれ、地域社会・経済の発展にも大きな役割を果たしておられます。
　本年１月から利用開始となりましたマイナンバー制度につきましては、会報誌による広報や説明会の開催など、制度の周知・広報にお力添えをいただきました。
　また、ｅ─Ｔａｘの利用促進につきましては、皆様にご協力いただき、順調に利用率が増加しております。
　この度、国税庁全体として、これまで以上に関係民間団体の皆様と連携・協調を図っていくという方針を決定いたしました。そのためには、まず率直に意見交換を行うことが重要と考えており、今後も各税務署と法人会の皆様との間で、意見交換の場を設けさせていただきますので、是非忌憚のないご意見やご要望をいただきたいと考えております。
　私どもといたしましても、法人会の活動に有益な情報の提供や、説明会への講師派遣、「税に関する絵はがきコンクール」の募集活動の後援など、できる限り対応させていただきますので、どうか今後ともご協力をお願い申し上げます。