東法連ニュース

第2016年(平成28年)6月号 第364号

平成27年度事業報告と決算を承認
東法連理事会

あいさつする 池田弘一会長

 平成28年度第1回東法連理事会が5月20日、全法連会館で開催され、東法連の平成27年度事業報告、決算が承認された。また、平成27年度公益目的支出計画実施報告、業務執行理事の職務執行状況報告などがあった。

 事業報告では、東法連が27年度に行った租税教育などの税関連事業をはじめ、組織、共益・研修、広報、厚生、公益などの各事業が報告された。決算報告では、全法連からの共益目的の県連あて助成金を一部公益目的の助成金に振り替えたこと等により、約29百万円の増額となったとの説明があった。公益事業を助成金でったための余剰分は、単位会に対する会員増強臨時補助等に支出した。正味財産合計額は、約347百万円となり、昨年度末比約27百万円の増加となった。大半は特定資産を運用している国債の評価益による。国債はゼロ金利政策で利率が低下し値上がりしている。

平成27年度決算報告等を審議する理事会

◆熊本地震被災法人会への支援を承認

 また、熊本地震における被災法人会への支援について審議し、全法連を通して、30万円を拠出することが承認された。
 被災法人会への支援については、全法連がとりまとめて被災県連に送ることにしている。法人会以外の被災者全般への支援については、すでに熊本県、日本赤十字社等で募金活動を実施しており、それらを通じた義援金は全額損金算入できること等から、各法人会で直接行うこととしている。

月別バックナンバー

  • 経営支援サービス 小冊子
  • 都内各地の法人会
  • 東法連 特定退職金共済会

ページの先頭へ