一般社団法人 東京法人会連合会

　平成27年度第３回税制税務委員会（髙梨幸彦委員長・麹町法人会会長）が、１月27日全法連会館で開催され、平成28年度の事業計画等について審議を行なった。

平成28年度事業計画等を審議する税制税務委員会

　平成28年度事業計画では、「平成29年度税制改正要望のとりまとめ」、「税関連研修の充実」を掲げている。
　また、税制改正への対応として、税関連コンテンツの充実に注力し、「税制改正の大綱」、「法人会の税制改正に関する提言」、「会報用版下の提供」に加え、東法連ホームページ「税関連情報コーナー」の内容を各単位会と共有することに努めるとしている。
　さらに、納税環境施策として、従来の「ｅ―Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸの利用率の向上」、「マイナンバー制度の周知」に、企業の税務コンプライアンス向上に資する「自主点検チェックシートの普及拡大」を加えている。
　平成29年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただくなど、単位会の状況にあわせて利用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、５月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに６月３日の税制税務委員会で平成29年度東法連要望事項を作成し、全法連あて提出する。全法連では県連要望を取りまとめるなどして、提言を作成する。