東法連ニュース

第2016年(平成28年)2月号 第360号

今後の検討課題を意見交換 SWOT分析の手法を紹介
組織拡大強化特別委員会

 東法連は、第2回組織拡大強化特別委員会(柳田道康委員長・渋谷法人会会長)を、11月30日、全法連会館で開催し、全法連に寄せられた会員増強取組み事例の紹介とともに、単位会に対する組織拡大に関するアンケート、今後の委員会の検討課題などについて意見交換を行った。

意見交換をする組織拡大強化特別委員会

 

 組織拡大に関するアンケートについては、「アンケートを実施し、この委員会で議論して提言を出しても、何年
か経てば忘れ去られる恐れがある。高加入率の単位会の事例を聞くなど具体性をもった議論を行い、はっきりとした指針を東法連から単位会に示す必要がある。」などの意見が出された。


 今後の委員会の検討課題については、「税情報を知るために会員になるケースは少なくなった。一般会員から見た法人会の存在意義を再構築することを議論する必要がある。」、「この委員会は単位会の会長を中心にメンバーが選定されている。ツールやメリットなど短期的な対策ではなく、長期的なグランドスケッチを描く必要があると感じている。」などの意見があった。


 また、検討課題の一例として、SWOT分析、クロスSWOT分析の手法が紹介された。SWOT分析は、組織を「強み(Strength)」「弱み(Weakness)」「機会(Opportunity)」「脅威(Threat)の4つの事象から評価するもの
で、クロスSWOT分析は抽出された4つの事象を組み合わせ、戦略の選択肢を抽出する手法である。


 法人会の例として、外部的要因である「公益法人改革に伴う、信頼性向上と公益活動による印象度アップ」という「機会」に「社会貢献活動による各地域への浸透」という法人会の「強み」を活かして、「地域貢献活動のため個人をサポーター化」するなどの戦略抽出例が示された。

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