東法連ニュース
第2015年（平成27年）１２月号 第358号
租税教育についてグループディスカッションを開催
東法連青年部会全体連絡会議
東法連青年部会連絡協議会は、10月16日、全体連絡会議を東京ドームホテルで開催し、約１４０名が出席した。
あいさつする松浦政幸会長
連絡会議は、松浦政幸会長（玉川法人会常任理事）、多田充伸顧問（東法連副会長・八王子法人会会長）の挨拶で開会。続いて、「青年部会の主たる事業とは！～租税教育活動の現状と今後の展開を考える～」をテーマに、７～８名ずつ15のテーブルに分かれてグループディスカッションを行った。まず、各参加者から自会が実施した租税教育活動のアピール点、問題点を発表してもらい、解決策などを参考に、理想的な租税教育活動像や社会的な意義などについて議論した。
ディスカッションでは、「法人会として租税教育のマニュアルを作成してはどうか」「単位会同士見学し合えば参考になるし、意識が高まる」、「親会、女性部会との連携が大事」、「会員同士の交流に役立った」などの意見があった。また、「講師育成の必要性」に対しては、「講師養成研修会を行って、少しずつ講師を増やす」、「講師育成システムが必要」などの意見が寄せられた。
続いて、町田法人会鈴木創青年部会副部会長による「法人会税金かるた」の実施報告では、準備に時間がかからず、誰でも気軽に参加できて楽しめるなど良い点があった反面、一文字で札を取ってしまい、読み札が最後まで読まれないことが多かった。解説を読み聞かせる工夫が必要などの改善点も指摘していた。
グループディスカッションで熱心に議論する参加者