東法連ニュース
第2015年（平成27年）11月号 第357号
平成28年度の事業計画
マイナンバー制度の対応など確認
総務組織委員会
あいさつする北迫秀樹委員長
東法連は第２回総務組織委員会（北迫秀樹委員長・芝法人会会長）を、10月１日、全法連会館で開催した。委員会では、平成27年度の総務組織関連の事業活動、本年度創設した組織拡大強化特別委員会の状況、マイナンバー制度における東法連の対応などについて説明があった。
総務組織関連の事業活動については、平成27年度の事業計画、単位会への助成措置、助成金制度の留意点、全法連の会員増強月間中における施策等の説明があった。
マイナンバー制度については、研修用テキストの紹介、斡旋、全国社会保険労務士連合会による講師紹介、マイナンバー保険、会員向け管理ツールなどについて説明があった。また、法人会用のモデル特定個人情報規定及びその解説書を全法連で作成中との報告があった。
なお、委員会に続いて49会のメンバーによる総務組織委員会連絡協議会を開催し、委員会の内容を報告した。
総務組織委員会