一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連では、平成27年度も「東京都の地球温暖化対策報告書」の提出に積極的に取り組んでいる。平成26年度を上回る提出件数を目指しており、本年度分の提出締切りは12月15日となっている。
　平成26年度の提出件数は１６１８件で、25年度の１４１８件を上回った。東法連では、理事会、専務理事・事務局長会議で提出状況を報告し、提出を依頼するなど、あらゆる機会を通じて推進を行っている。また、本年度も節電対策ポスターを作成し、節電についても継続推進する。

東京都舛添要一知事からの環境賞感謝状

東京都環境賞盾

提出の約７割が法人会関係者
　東法連では、東京都と平成22年に「地球温暖化対策の促進に関する覚書」を締結し、単位会会員からの提出を支援する等、積極的に地球温暖化対策に取り組んできた。以降、各地域の会員から積極的な提出があり、平成25年度には本制度の普及促進に特に顕著な実績を残した６単位会に、当時の東京都環境局長から感謝状が贈呈された。
　このような取り組みの結果、現在では提出事業者のうち、約７割が法人会関係者となっている。
平成27年６月には、これらに対し、東法連総会の席上で、舛添要一東京都知事からの「東京都環境賞」が、知事代理の遠藤環境局長より贈呈された。
　東京都による本制度の集計結果によると、平成25年度の排出量は震災直後である平成23年度と同程度であり、都内の中小規模事業所では節電・省エネルギーの取組が継続されているといえる。

報告書提出実績

４年連続して報告書を提出した事業所の
ＣＯ２排出実績の推移

本年度節電対策ポスター