東法連ニュース

第2015年(平成27年)6月号 第352号

東法連の平成28年度税制改正要望まとまる 
早期に法人実効税率20%台実現を求める

 東法連は6月4日、全法連会館で第1回税制税務委員会(菅野秀雄委員長・江東西法人会会長)を開催し、東法連の平成28年度税制改正要望を原案どおり承認した。

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平成28年度税制改正要望を審議する税制委員会

 東法連の平成28年度税制改正要望(案)作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「平成28年度税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、東法連税制税務委員会で作成した素案(たたき台)を基に、単位会から寄せられた要望、意見をできる限り反映させている。
 法人税では、国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力強化の観点から早期に法人税の実効税率20%台を実現するよう求めている。しかし、その財源とされている課税ベースの拡大については、「地域経済と雇用の70%を支える中小企業の経営環境は依然厳しく、特に外
形標準課税の拡大は、事務負担が増大し、賃金引上げや雇用維持に悪影響を与えるものであり、中小企業への課税強化は反対である。」としている。
 消費税では、29年度から導入を目指している軽減税率について、「社会保障制度財源の減収、対象品目の線引きにおける混乱、高所得者にも恩恵がおよび低所得者対策としては非効率など多くの課題が指摘されている。特に中小企業者にとっては極めて負担が大きいことから導入は避けるべきである。」としている。
 また、マイナンバーについては、個人情報の管理に万全を期して国民の納得と理解を得ながら推進し、事業者に対して過度な事務負担とならないよう柔軟な運営と助成を求めている。

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