一般社団法人 東京法人会連合会

　第２回広報委員会（吉沢則夫委員長・武蔵府中法人会会長）が、1月27日全法連会館で開催され、平成27年度事業計画等についての審議、法人会ポスター等の活用について意見交換を行なった。

　事業計画では、「公益性の高い広報の推進に努力する」との文言を加え、e-TAX、節電推進、健康増進などのポスターやノベルティの作成・配布を行う。

　また、27年度も引き続き「税を考える週間」や「確定申告期」にメディアを活用した広報を行う。
　そのほか、９月に開催した第１回広報委員会では、法人会ポスター等の活用による法人会の組織力を活かした広報活動は、費用対効果の面で非常に有効であるとの意見が多かったことから、具体的な活用方法について意見交換を行った。

法人会の組織力を活かし広報活動を積極的に展開

　委員からは「会員企業に掲示してもらうためには、メリットを感じるよう工夫する必要がある。」、「町内の掲示板のどこを見ても法人会のポスターが掲示されていたら、かなりの広告効果になる。」など多数の意見が寄せられた。　また、大森法人会では、駅のコンコースでコンサートを開催しており、そこに法人会のポスターを掲示している。日本橋法人会では、「税を考える週間」期間中、都営新宿線馬喰横山駅コンコースに絵はがきコンクールの入賞作品と法人会ポスターを掲示した。事務局職員が会合で同席した駅長にお願いしたところ快く引き受けてくれたもので、公的機関との接触の多い法人会の組織力を活かした広報活動といえる。

都営新宿線馬喰横山駅コンコースに掲載された絵はがきコンクールの入賞作品と法人会ポスター

一般に向けた公益的な広報活動も重要な柱の一つ

　法人会では会員増強だけではなく、税や環境など一般に向けた公益的な広報活動も重要な柱の一つとなっている。法人会の会員は事務所や店舗を構えていることが多いことから、そこにポスターを掲示すれば、従業員や顧客、取引先など一般への広報に役立つ。また、会員は町内会などの役員等を兼ねていることが多く、街の掲示板などへの掲示を打診しやすい。さらに、区など公的機関とのつながりも深く、公的施設への掲示も期待できる。東法連ではポスターに東京国税局や東京都と連名で表示するなど、より公益性を高める工夫をしている。