一般社団法人 東京法人会連合会

　第２回税制税務委員会（菅野秀雄委員長・江東西法人会会長）が、１月28日全法連会館で開催され、平27年度の事業計画等について審議を行なった。

平成27年度事業計画案を審議する税制税務委員会

　平成27年度事業計画案では、納税環境関連項目に、従来のe-Tax、eLTAXの利用率の向上とともに「マイナンバー制度の周知」をうたっている。
　また、税関連コンテンツの充実に努めるとしており、会報用版下については、「税制改正の大綱」だけではなく、「法人会の税制改正に関する提言」やその他関心の高い項目等について提供回数の増加に努めるとしている。
　さらに、平成28年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただき、付加修正のうえ単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。
　その内容は平成27年度改正要望と対比する形で、要望項目ごとに、「継続要望」「一部修正した継続要望」「新規要望」であることを表示している。
　今後、単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、５月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに税制税務委員会で平成28年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事会の承認を得たうえ全法連あて提出する。