一般社団法人 東京法人会連合会

法人会の改正要望実現へ

　政府は平成27年1月14日に平成27年度税制改正大綱を閣議決定した。
　法人税率の引き下げをはじめ、課税ベースの拡大等により、法人課税を成長指向型構造に変え、企業の競争力を高め景気回復を後押しするという方向性を前面に出しているところが特徴と言える。