東法連ニュース

第2015年(平成27年)2月号 第348号

「自主点検チェックシート」の活用で城南信用金庫と業務提携 
最大0・5%の金利優遇

 東法連と城南信用金庫(吉原毅理事長 本店:品川区西五反田)は1月15日、税務コンプライアンス向上のための「自主点検チェックシート」の活用に関し、業務提携についての覚書を締結した。同シートの活用に関し、法人会と金融機関が業務提携するのは全国で初めてであり、1月16日の東京新聞にも記事掲載された。

金融面のメリットが加わりシートの普及促進に弾み

 城南信用金庫は、同シートを活用している法人会加入企業に対し、その内容を加味した融資審査を行い、通常適用される金利よりも最大0・5%優遇した融資を実行する。また、両者は、連携して地域の中小企業へ同シートの活用による経営体質の強化等について説明し、必要に応じて経営相談、指導、提案を行う。東法連としては、金融機関が関わることで信頼性が高まり、金融面でのメリットが受けられるようになったことで普及促進に弾みが付くことを期待している。

中小企業の健全な育成・発展 地域経済の活性化に寄与

講演する中里実氏

講演する中里実氏

 城南信金の吉原毅理事長は、「城南信用金庫設立の原点は、公益事業を徹底して行い、地域の発展と繁栄に寄与すること。法人会の自主点検チェックシートの活用を広げることは、経営体質の強化、経営者による内部統制の強化、経理水準の向上につながり、中小企業の健全な育成発展、地域経済の活性化に寄与することになる。」と話した。

税務コンプライアンスの向上と税務リスクの軽減につながる

 同チェックシートは国税庁、日税連の協力により全法連が作成したもので、法人会では昨年4月から普及に取組んでいる。法人会としては、企業自らが企業の税務コンプライアンスの向上を図り、企業の成長によって税務リスクの軽減につながることを期待している。また、内部統制や経理水準が向上して適正な申告が図られる企業については、結果として税務調査で指摘を受ける事項の減少や調査の対象から除かれることにつながることも期待している。

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