一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は３月27日、会員企業支援及び法人会の公益性の視点から、会員企業における職場での健康づくりをさらに効果的に推進するため、東京都と覚書を締結した。

　東法連は厚生共益事業委員会（北迫秀樹委員長・芝法人会会長）を中心に、職場での健康づくりを推進しており、同じく生活習慣病の予防など都民の健康づくりのため、企業へのアプローチを求めていた東京都と連携して取り組んでいた。覚書の締結は３月14日開催の東法連理事会で承認されており、東京都のホームページでも紹介された。

【厚生分野でも公益性の高い事業を展開】

　法人会の福利厚生事業は、従来保険制度の推進が主であり共益事業として行ってきた。東法連では、職場での健康づくりに取り組むことにより、厚生事業分野においても公益性の高い事業を展開できるものと考えている。会員企業においては、従業員の健康意識が高まり、生産性の向上、休業補償の負担軽減など企業メリットにつながる。
　具体的には、定期健診やがん検診の受診促進、生活習慣病予防啓発の広報活動、健康に関する情報提供などを行う。

【事業所とのアプローチを法人会として協力】

　一方、東京都においては、「東京都健康プラン21」と称し、都民の「健康寿命の延伸」「健康格差の縮小」を目標に主に生活習慣病の予防に取り組んでいる。取り組みにあたっては、区市町村や学校教育関係などの推進主体ごとに、その役割や課題を明確にして推進するとしている。ただ、推進主体の一つとしている事業所については都が直接アプローチする手段がなく、関連団体との連携を模索していた。今回の覚書締結は双方の目指す方向が一致した結果といえる。
　プラン21によると、東京都では、職場環境が従業員の健康に及ぼす影響は大きく、事業者による職場での健康づくりが重要であると考えている。また、事業者は健診の実施や受診勧奨とともに、従業員の生活習慣改善のため、食生活の改善や取組み事例などの情報を積極的に提供することが求められているとしている。