東法連ニュース
第2014年（平成26年）3・4月号 第338号
企業の税務コンプライアンス向上のための施策を推進
東法連第３回公益事業委員会（蛭川和勇委員長・新宿法人会会長）が、２月14日、全法連会館で開催され、平成26年度公益事業関連の事業計画（案）などについて審議を行なった。
事業計画（案）では、「公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととし、関係委員会等と連携のうえ税制に関する提言や租税教育の充実に努める。
平成26年度事業計画等を審議する公益事業委員会
「自主点検チェックシート」の普及推進に努める
また、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、積極的かつ継続的に活動を実施する。」としている。
公益事業については租税教育と環境対策の二つの重点事業を掲げているが、平成26年度においては、全法連が進めている中小企業の税務コンプライアンス向上のための施策である「自主点検チェックシート」の普及推進に努めることが盛り込まれた。同施策は企業の内部統制及び経理能力の水準を向上させることで企業の成長を目指し、税務リスクの軽減にもつながるもの。現在、４月からの全国実施に向け、四谷法人会など東京国税局管内の四単位会で試行的な取組みが行われている。
「自主点検チェックシート」は、日税連監修、国税庁の協力で作成されるもので、法人会本来の目的である納税意識の向上に資するため、国税当局との連携強化も期待されている。
また、各単位会における公益事業活動のあり方や取組み等について引き続き検討するとしており、参考資料として、平成24年度における全法連助成金を対象とした各単位会の公益事業一覧表が示された。委員からは活動の参考になるので、平成25年度分も作成願いたいとの希望があった。