東法連ニュース
第2020年（令和2年）1月号 第407号
小林会長より年頭のあいさつ
新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様にとりまして輝かしき一年となりますよう祈念申し上げます。
さて、年頭のごあいさつにあたり、全法連の季刊誌で年頭寸言をご覧になった皆様も多いと思いますが、ここに同文を掲載させていただきます。
本年も、法人会活動に対して一層のご協力をお願い申し上げますとともに、会員企業の皆様のご隆盛を心から祈念申し上げまして、年頭のごあいさつとさせていただきます。
 小林会長 | ◆年 頭 寸 言◆ 一般社団法人 東京法人会連合会 |
2020年という節目を迎える今年、およそ半世紀ぶりとなる東京五輪が開催される。夏季大会が2回以上開催された都市はロサンゼルス、パリ、ロンドン、アテネの4都市あり、東京は5番目に加わる。初めての五輪は自国の発展を誇示する意味合いが強いが、2回目以降は老成した国家の在り方を示す意味合いが強いように思う。
そうした観点でわが国の「成熟度」を見通すと、2025年には65歳以上の人口が全体の3割となり、中小企業では経営者の6割以上にあたる約245万人が70歳を超えるなど企業も高齢化が進む。そのうち約半数が後継者不在とも言われており、人的な面での対応が喫緊の課題となるが、税制の面でも贈与・相続税の免除など更に踏み込んだ対応が求められる。
また、政府財政の老化も進む。政府は当初、2011年度のプライマリーバランス黒字化を目指していたが、リーマンショックや消費増税延期により、その目標は団塊世代が後期高齢者となる2025年度まで先送りされ健全化は遅れている。昨年は消費税率を10％とし社会保障の財源確保にやや前進したが、肝心のスリム化は進まなかった。今年こそは社会保障を含めた歳出の抜本的改革に踏み込み、消費税率の更なる引き上げの議論もタブーとせず、次の世代に過大な負担を残さない成熟した財政構造を目指すべきであろう。
こうした課題を前に、我々を取り巻く環境は厳しい。世界的にIT技術の進化が加速、ポピュリズムの台頭が不透明感を高めており、ガバナンス強化の必要性が増している。一方、国内においてはインバウンド需要の拡大が地方経済にも波及しつつある。こうした中で、我々法人会は全国80万社のネットワークを駆使し、会員企業の変化への適応力強化を支援したい。また、税のオピニオンリーダーとして国家的課題、企業経営上の課題に対し積極的に働きかけ、日本の円熟化に貢献すべく支えていきたい。