東法連ニュース
第2019年（平成31年）４月号 第398号
公益事業活動は引き続き税を中心に
租税教育は各機関と連携して積極的に推進【公益事業委員会】
東法連第２回公益事業委員会（多田充伸委員長・八王子法人会会長）が、２月22日、全法連会館で開催され、平成31年度公益事業関連の事業計画について審議した。
事業計画では、公益事業活動は、引き続き税を中心として行う。租税教育は、青連協、女連協の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。また、中小企業の税務コンプライアンス向上に向けた「自主点検チェックシート」については、企業の健全な発展を目的とし、利用拡大に向け更なる推進を図るとしている。このほか、地域社会への貢献を目的に、環境問題について単位会と協力して取り組むこととし、引き続き「地球温暖化対策報告書」提出推進をはじめとした環境対策事業、ならびに職場の健康づくり支援事業を東京都と連携して取り組む。また、引き続き新規事業の検討にも取り組み、公益事業活動のさらなる充実を図る。
あいさつする
多田充伸委員長
◆企業のコスト削減にもつながる 地球温暖化対策報告書
「地球温暖化対策報告書」の平成30年度１月15日現在の提出状況は1,463件で、30年度の1,529件をやや下回っている。報告書の提出は温暖化防止とともに、企業のコスト削減にもつながるものである。また、東京都においては、法人事業税の減免制度や各種補助金などの支援策が用意されており、メリットもあるため、平成31年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。
併せて、東法連では30年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。
平成31年度事業計画等を審議する公益事業委員会