一般社団法人 東京法人会連合会

あいさつする高梨幸彦委員長

　平成28年度第2回税制税務委員会（髙梨幸彦委員長・麹町法人会会長）が、2月8日京王プラザホテル（新宿）で開催され、平成29年度税制関連の事業計画等について審議した。

　平成29年度事業計画では、「納税意識の向上と税知識の普及」、「税制に対する調査研究と要望活動の推進」を掲げている。

　また、活動計画においては、税制改正への対応として、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」についての会報用版下の提供に加え、東法連ホームページ「税関連情報コーナー」の内容を各単位会と共有することに努めるとしている。

平成29年度事業計画案を審議する税制税務委員会

　さらに、納税環境の整備施策として、「ｅ-Ｔａｘ、ｅＬＴＡＸの利用率向上」、「マイナンバー制度の周知」に、企業の税務コンプライアンス向上に関する「自己点検チェックシートの普及拡大」を加えている。

　平成30年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論していただくなど、単位会の状況にあわせて利用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、5月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに6月5日の税制税務委員会で平成30年度東法連要望事項案を作成し、全法連あて提出する。全法連では県連要望を取りまとめるなどして提言を作成する。