一般社団法人 東京法人会連合会

　東法連は3月17日開催予定の第4回理事会が、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となったため、決議の省略（定款第32条2項）の手続きを行った。その結果、3月26日、決議事項を定めた提案書（理事会議案書）について理事全員の書面による同意があり、決議があったものとみなされた。

　提案書の決議事項は、令和2年度の事業計画案・予算案、6月11日開催予定の第８回通常総会についてである。事業計画の内容については下記参照。

  なお、2月5日に開催された広報委員会を除く、開催中止となった各委員会の事業計画については、各委員に書面による承認を得ている。

　令和2年度予算では、経常収益を約2億5,400万円としており、ほぼ前年度並みの予算内容である。第8回通常総会の議案は、令和元年度事業報告、決算報告書及び監査報告承認の件である。

東法連　令和2年度事業計画

Ⅰ　活動の基本方針

　全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

　事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ、以下に掲げる諸施策に取り組む。

Ⅱ　主な事業計画（要旨）

⒈ 納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進

　広く一般の企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。

⒉ 税制に対する調査研究と要望活動の推進

　税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。

⒊ 組織の充実・強化

　厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図るため、各種施策の検討を進める。また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、役員一人一社以上の獲得を目標に全会一丸となった組織的な会員増強を図る。

⒋ 研修の充実と経営支援活動の推進

　法人会の根幹事業である税法・税務関係研修・セミナーをはじめ、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催に努める。その際、単位会連携による広域開催など、より効果的な開催方法やコストに配慮するとともに、体系的なメニューを構築するなど、研修内容の充実を図る。なお、会員企業に加えて一般の企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。

⒌ 広報活動の推進

　法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める。

⒍ 厚生共益事業の拡充

　企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。このため、全法連と協力3社が令和元年度から2年間実施している福利厚生制度50周年に向けた「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進に積極的に協力することとし、単位会及び協力３社との連携強化に努め、福利厚生制度の拡大を目指した推進を図る。

⒎ 公益事業活動の推進

　法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととする。推進にあたっては、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、関係機関や他の委員会等と連携しつつ、積極的かつ継続的に活動を実施する。

　租税教育については、青年部会連絡協議会、女性部会連絡協議会の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。

⒏ 青年部会・女性部会活動の充実

　各単位会青年部会・女性部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や環境問題（CO2削減問題・節電）について、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取組む。