一般社団法人 東京法人会連合会

　その結果、提案書に記載の提案事項について、5月26日までに理事全員の書面による同意があり、決議があったものとみなされた。また、監事からは決議の省略の手続きについて異議がない旨の確認がとられた。

　提案事項は、①令和元年度事業報告 ②同収支決算 ③会計監査人の報酬 ④資産運用状況 ⑤任期満了に伴う役員候補者および評議員候補者の推薦 ⑥第18 回定時評議員会 ⑦評議員会の開催、の7つで、これらのうち、事業報告では前年同様、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、各法人会広報誌への広告掲載・チラシの折り込み、委託保険会社の都内各支社推進員を対象とした研修等を実施したことや、令和元年度における給付金支払額は36億3,300万円、年度末における加入状況は、事業所数4,785社、人数3万5,561人、口数32万6,450口、積立金は439億9,700万円あまりとなっていることなどが承認された。

　また、収支決算では、事業収益である掛金収益が39億7,500万円あまりとなったことなどが承認された。

　最初は税務署が定めたものかと思っていたが、どうやら23区の歴史にその答えがあるようだ。東京都公文書館のホームページによると、23区の原型となる区が誕生したのは、明治11年（1878年）のことで、15区が置かれた。この旧15区は、皇居のある麹町区を起点として、時計回りに「の」の字を書くように区の順番が定められていた。

　麹町、神田、日本橋、京橋、芝、麻布、赤坂、四谷、牛込、小石川、本郷、下谷、浅草、本所、深川という順番である。ほぼ法人会でいう1ブロックと2ブロックが含まれている。順番も現在の法人会順に近い。この15区に新宿は含まれていない。

　また、芝と麻布はこの時点で別の区であり、神田、日本橋と西に向かっていく順番から東に折り返すのが麻布なので、ここでブロックを区切ったのかもしれない。この変遷が、同じ区でもブロックが違う理由ではないかと考えた。

　その後、明治29年には、税務署が設立され、四谷税務署、新宿の前身である淀橋税務署が誕生する。両税務署とも歴史ある税務署なのだ。しかも、当時四谷は麹町をも含んでおり、淀橋は現在の渋谷、中野、杉並、荻窪を含む大所帯の税務署であった。

　なお、この時計回りの順番は、徳川家康が江戸開発の際、堀で単純に囲むのではなく、末広がりに発展するよう、時計回りに掘り進めたことが関係しているようだ。

　この記事はあくまでも推測にすぎない。法人会のブロック分けについて詳しくご存知の方は、是非東法連までご一報いただきたい。

　まず、経営者大型保障制度Ｌタイプなど途中解約時返戻金のある制度商品に加入していれば、一時的な資金繰り悪化等の資金需要に対して、保障を維持したまま解約返戻金の一定割合まで契約者貸付を利用できる。現在、新型コロナウイルスへの特別対応として、6月末までの申し出に対しては無利息（金利0％）で利用できる。

　また、「Ｌ ⇔Ｒスイッチ」により、ご加入のＬタイプ（解約時返戻金有り）をＲタイプ（掛捨て）にスイッチすることで、万が一の保障を確保しながら当面の保険料負担軽減とスイッチ時の返戻金を資金繰りに充てるなど、経営安定化資金として利用できる。

　加えて、協力3社では「新型コロナウイルス　健康相談ダイヤル」や「ネット医療相談」、「雇用調整助成金」電話相談・社労士サービス（全法連ＨＰ「新型コロナウイルスに関する対策リンク集」に掲載）など、制度加入企業・会員企業向けに様々なサービスを提供している。

東京国税局長賞・・・荏原法人会推薦作品
東京都知事賞・・・八王子法人会推薦作品
東京都主税局長賞・・・日野法人会推薦作品

　東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞には、荏原法人会推薦の田中美咲紀さんの作品が選ばれた。また、東京都知事賞及び東法連女連協会長賞には、八王子法人会推薦の識名空さんの作品。また、優秀賞5作品のうち1作品を東京都主税局長賞とすることとし、日野法人会から推薦のあった、佐藤桜来さんの作品が選ばれた。その他、優秀賞には浅草、荻窪、豊島、向島の各法人会から推薦された4作品が選ばれた。同コンクールは東法連全48会で実施しており、今年度は約3万件の応募があった。

　入賞作品の選考は、2月18日開催の第4回東法連女連協役員会において、東京国税局及び東京都主税局の法人会担当者や、役員、相談役、顧問らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問で、帝京大学教育学部教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

　選考会において同氏は、東京国税局長賞及び全法連女連協会長賞作品について、「まず、鮮やかな色の配色が、見る人に強く訴えかける作品である。最初に、中央下に大きく描かれた税金の白い袋と背景の黄色の配色が目に飛び込んでくる。その上に描かれたおじいさんとおばあさんが、作者のやさしい気持ちを伝えてくれる。

　さらに周囲には、様々な生活の様子が描かれ、税が、私たちの暮らしや環境を支えてくれることも伝えている。素朴で力強いメッセージが伝わってくる作品である。」と選考理由を解説した。

 

「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品のページはこちらから

　事業計画では、特退共制度の普及促進を図るため、東法連各法人会の協力等を得ながら、従来にも増した積極的な広報活動および加入推進活動を展開するとしている。令和2年１月末現在の加入状況は、事業所数4,924社、人数3万5,675人、口数32万7,348口、積立金は441億8,000万円あまり（※令和元年11月末現在）となっている。

　収支予算では、経常収益として基本財産運用益、特定資産運用益、雑収益あわせて1,300万円、掛金収益39億7,000万円、合計39億8,000万円あまりを見込んでいる。

東法連　令和2年度事業計画

Ⅰ　活動の基本方針

　全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

　事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ、以下に掲げる諸施策に取り組む。

Ⅱ　主な事業計画（要旨）

⒈ 納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策の推進

　広く一般の企業や市民にも目を向けながら、納税意識の向上と税知識の普及に資するための施策を講じる。このため、税制関連の研修・セミナー等の充実を図るとともに、有益な資料を作成する等税関連コンテンツを拡充することにより、会員及び一般の企業や市民に対する適切な広報を実施する。

⒉ 税制に対する調査研究と要望活動の推進

　税制等の調査・研究を行い、会員に周知するとともに、税制（使途問題を含む）に関する会員の意見を集約し、その意見が税制に反映されるよう、関係機関に対し要望活動を展開する。

⒊ 組織の充実・強化

　厳しい社会・経済情勢の下、会員数の減少傾向が続いている中で、組織の充実強化を図るため、各種施策の検討を進める。また、会員増強月間を設けるとともに、会員の退会防止に努めながら、役員一人一社以上の獲得を目標に全会一丸となった組織的な会員増強を図る。

⒋ 研修の充実と経営支援活動の推進

　法人会の根幹事業である税法・税務関係研修・セミナーをはじめ、多様なニーズに応える研修・セミナーの開催に努める。その際、単位会連携による広域開催など、より効果的な開催方法やコストに配慮するとともに、体系的なメニューを構築するなど、研修内容の充実を図る。なお、会員企業に加えて一般の企業・市民にも対象を広げ、一層公益性を高めるとともに、参加人員の増加に努める。

⒌ 広報活動の推進

　法人会の知名度の向上、会員への会活動の周知、会員増強のための広報活動を充実させるとともに、関係委員会と協力して広く一般に対しての税の啓発活動をはじめとする公益性の高い広報の推進に努める。

⒍ 厚生共益事業の拡充

　企業の存続や従業員の確保の上で、各種福利厚生制度は必要不可欠であり、財政面における意義をも考慮し、制度の維持と普及推進を図る。このため、全法連と協力3社が令和元年度から2年間実施している福利厚生制度50周年に向けた「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進に積極的に協力することとし、単位会及び協力３社との連携強化に努め、福利厚生制度の拡大を目指した推進を図る。

⒎ 公益事業活動の推進

　法人会の公益事業活動については、引き続き税を中心として行うこととする。推進にあたっては、地域や社会への貢献が重要な課題であることも念頭におき、組織力を十分に生かし、関係機関や他の委員会等と連携しつつ、積極的かつ継続的に活動を実施する。

　租税教育については、青年部会連絡協議会、女性部会連絡協議会の協力のもと、関係機関等と連携して積極的に推進する。

⒏ 青年部会・女性部会活動の充実

　各単位会青年部会・女性部会の活動を活発に展開し、部会のさらなる充実と部会員の研鑽を図るとともに、会活動の担い手として法人会活動の充実と活性化に資するための諸施策を積極的に講じる。特に公益性の高い事業の実施に努め、未来を担う子どもたちへの租税教育や環境問題（CO2削減問題・節電）について、親会等との連携を図りながら、引き続き積極的に取組む。

【単位会の広報活動】四谷法人会と世田谷法人会の２会が表彰会に選ばれる

　今年度より試行的に実施することになった単位会の広報活動に関する表彰については、17の単位会から応募があり、審査員である広報委員長、広報委員による選考が行われた。選考の結果、四谷法人会「地域マラソン大会への協賛及び参加を通した法人会等のＰＲ」と、世田谷法人会「イータ君ペーペークラフトの作成・配布による法人会等のＰＲ」の2会が表彰会に選ばれた。

　四谷法人会は「新宿シティハーフマラソン・区民健康マラソン」に協賛し、大会プログラムと3キロの部参加者のゼッケンに法人会広告を掲載した。また、ランナーとして参加した青年部会員らには、法人会名とｅ─Ｔａｘ記載のビブスを着用してもらい、法人会のＰＲと税務広報につなげた。協賛による地域社会貢献、税務広報などで公益活動にもなった。大会の様子は毎日新聞、ケーブルテレビ等のマスコミにも取り上げられた。

　世田谷法人会は、わんぱく相撲、防災体験室、せたがや産業フェスタ、区民まつり等、区の地域イベントにイータ君ペーパークラフト作成コーナーを設置し、その場で子供たちに作成してもらった。作成費は１枚あたり50円弱と低コストであり、様々な機会に法人会のＰＲと税務広報による公益活動を同時に行うことができた。

大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要

　第一部では、東京国税局調査第四部長の五十里秀一朗氏が「日本の税制の現状と税制改正」と題し、日本の法人税、消費税、所得税等国内の主な税目の現状を説明した後、令和元年度の税制改正と令和２年度税制改正大綱の概要を解説した。

　大企業の経済活動は、経済に占めるウェイトが大きく、申告所得金額も多額である。このことから我が国全体の税務コンプライアンスの維持・向上のためには、大企業の税務に関するコーポレートガバナンスの充実が重要であるとして、申告書の自主点検と税務上の自主監査を促進していると説明した。

　第二部では、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官の袴田政実氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」について、同調査開発課情報技術専門官の水本直光氏が「ｅ─Ｔａｘ義務化制度について」、同課税第二部消費税課実務指導専門官の山中英司氏が「これからの消費税の申告について」それぞれ解説した。

　当日は、受賞者に加え、大同生命、ＡＩＧ、アフラックの受託会社３社の幹部らが出席した。

　感謝状の贈呈は、マイスター制度と並んで「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」推進策の一つである。受託会社の推進員や代理店等のまとめ役で単位会の直接の担当でもある機関長、営業課長等を対象にすることで、より現場に近いサイドの意識を高め、モチベーションアップにつながることを期待している。

法人会のマーケットを活用　会員増強のお手伝いをする

　本年度は受賞基準に29名が該当し、出席した18名が、東法連の田中光史専務理事から感謝状と記念品を受け取った。

　感謝状贈呈後、受賞者を代表して、大同生命保険株式会社渋谷支社第一営業課の野田博司氏から挨拶があった。感謝状贈呈後の出席者による意見交換会では、受賞者から「保険会社・特に個人代理店においてゼロからの飛び込み営業ではなく、法人会のマーケットで営業出来るのはこの上ない強みである。そこをうまく活用して、会員増強にもつなげたい。」など、今後の意気込みが語られた。

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　続いて、叙勲・納税表彰受章祝典（主催・全法連）が開催され、受章者61名のうち列席された44名に小林会長から記念品が贈呈された。

　東法連関係では、令和元年秋に旭日双光章を受章した小竹良夫元副会長（元荻窪法人会会長）、令和元年度財務大臣納税表彰を受彰した、多田充伸副会長（八王子法人会会長）、国税庁長官納税表彰を受彰した金山宏理事（雪谷法人会会長）、髙橋利充副会長（練馬西法人会会長）、渡邊省吾元副会長（元江東西法人会会長）、三橋信介理事（町田法人会会長）以上6氏に贈呈された。

 

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　こども議員の任期は2年間で、20名が活動しており、新しいアクティビティについて意見を述べたり、キッザニアを楽しくするためのサービスを考えたりと、様々なところで活躍している。

　報告後は、こども議員から、「税金を多くの人に知ってもらえるように、法人会のみなさんはどのような活動をしているのですか？」や「税金にはたくさんの種類がありますが、どういったものがありますか？また、税金がないと私たちの生活はどうなってしまいますか？」などの質問があり、遠藤会長と田中専務が丁寧に回答していた。こども議員たちは、難しい内容も含む説明を真剣に聞き、一生懸命メモを取っていた。

中間決算はほぼ予算通りに執行

　東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されており、前年度同月時点と同様の執行状況となっている。経常収益は前年度の153百万円に対して166百万円、経常費用は前年度の145百万円に対して139百万円であり、正味財産期末残高は、前年度の319百万円に対して337百万円である旨の報告があった。

◆「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」進捗率は46.9％

　「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の東法連の進捗状況では、令和元年度目標に対し、10月末現在46.9％の進捗率であるとの報告があった。

◆「税を考える週間」関連行事を報告

　「税を考える週間」関連行事の実施結果では、野村資産承継研究所税務顧問青山慶二氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、東京横断法人会税務広報活動、ＪＲ線車内まど上広告などが報告された。なお、キッザニア東京での租税教育については、約7,711人の来場者があり、ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビのニュース番組、読売、朝日、毎日、産経新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。

◆中小企業向けに働き方改革の内容・対応のポイントを解説

　理事会の席上、社会保険労務士・鍋田岳男氏より、「働き方改革関連法のポイントについて」と題し講演があった。

　この法令は長時間労働の是正と、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的に平成31年4月より順次施行されており、中小企業向けに内容と実務対応のポイントを解説した。

◆情報システムの高度化によるスマートな税務行政を目指す

　第一部では、東京国税局調査第一部長の西川健士氏が「税務行政の現状と課題」と題して講演、調査や徴収が以前より複雑・困難化している現状に対し、ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）の活用を挙げ、納税者の利便性向上を実現するとともに、効率的な課税・徴収が期待できると解説した。

　第二部では、東京国税局調査第一部国際調査課国際税務専門官の袴田政実氏が「調査側からみた国際課税における実務上の留意点」について、同調査開発課情報技術専門官の水本直光氏が「ｅ-Ｔａｘ義務化制度について」、同課税第二部消費税課実務指導専門官の山中英司氏が「これからの消費税の申告について」それぞれ講演した。

◆セミナー終了後名刺交換会を開催

　このセミナーは、東法連と単位会が協力して実施することで、調査部所管法人との接触を増やすとともに、国税庁が推進する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」を周知することを目的としている。

　また、非会員も対象とすることで会員増強にも役立つものと考えている。なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者30数名との名刺交換会が行われた。

消費税率の変更や軽減税率も学び現実さながらの税務調査を体験

　「税務署」のブースに参加した子供たちは、法人会のロゴ入りジャンパーを着て、税金の種類や役割、10月からの消費税率の変更、軽減税率についてセミナーを受講した。

　その後、税務職員として施設内の土産物店や惣菜店などに行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。

　税務広報官の仕事は、場内の特設スペースで、子供たちが大勢の来場者を前に、納税方法や各国の税金事情などについて発表した。発表を聴いてもらった方々には、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、東法連が作成した「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんだ。参加者には同かるたがプレゼントされた。

　税務調査の様子はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビのニュース番組、読売、朝日、毎日、産経新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

　なお、11月11日には美並義人東京国税局長も視察に訪れた。

　青栁晴久税制税務委員長（四谷法人会会長）のあいさつの後、講師の野村資産承継研究所税務顧問の青山慶二氏から、「令和の税制改正と今後の課題」をテーマに講演があった。講演では、我が国の税制を取り巻く環境、令和元年度の税制改正の概要についての説明や、税制調査会中期答申（令和元年９月）にみる令和時代の税制の在り方について所得税、法人税、相続税、贈与税などの税目をグラフやデータを用いて分かりやすく解説した。

　また、中小企業経営者の視点に立って税制改正提言を行っているなどと、法人会の税制改正に向けた活動を紹介した。

　この試みは、「税を考える週間」の周知と、納税意識と法人会の知名度向上を目指すもので、複数の法人会が参画して各地で共通の広報活動を行うことで、広報効果を高めることを意図している。

　この活動には、法人会広報大使である女優の佐藤奈織美さんも参加した。

　佐藤さんは、遠藤正幸東法連青連協会長（荒川法人会理事）を始めとする東法連青連協役員らとともに、立川駅（写真）など７駅すべてで活動、各駅では、佐藤さんの到着に合わせて、地元単位会の青年部会員らが広報活動を行った。

　なお、新橋駅での活動の様子は、フジテレビなどのマスコミに取り上げられた。

東法連青連協が部会員増強表彰　新規加入数基準で第１位

　東法連青連協は、青年部会員増強運動表彰において、県連新規加入数基準で、第１位（349人）になり、代表して遠藤正幸東法連青連協会長（荒川法人会理事）が表彰状を受け取った。

　式典終了後、ファッションモデルのアンミカ氏が、「ポジティブ志向～健康な心と体で未来を動かす～」と題し、記念講演を行った。

◆地域資産を生かし子供たちと青年部の仲間が租税教育体験

　租税教育活動プレゼンテーションは、７日に全国のブロック代表11会が行い、全法連青連協委員などによる審査の結果、東法連からエントリーした第５ブロックの合同事業が、奨励賞を受賞した。

　この事業は「親子租税教室『都電de きっずたっくす2018』～知ろう我が町の税の施設～」という名称で、東法連青連協第５ブロック11青年部会が協力してつくりあげた共同プロジェクトである。

　内容は、路面電車を利用しながら北区、荒川区の施設・名所を回り、６カ所に設けたチェックポイント毎にご当地クイズ・税金クイズ・税金かるたといったミッションをこなしてもらうというもの。

消費税の軽減税率制度は効果等を検証し　問題があれば見直しが必要

　消費税引き上げに伴う対応措置では、「軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。導入後は国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。」としている。

法人実効税率のさらなる引き下げも視野に入れる必要がある

　「Ⅱ経済活性化と中小企業対策」では、法人実効税率について、「ＯＥＣＤ加盟国やアジア主要国、米国と比較すると我が国の水準は依然として高い。今般の法人実効税率引き下げの効果等を確認しつつ、さらなる引き下げも視野に入れる必要がある。」としている。

　また、中小企業の活性化に資する税制措置では、「中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化する。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。」ことを求めている。

　事業承継税制の拡充では、「中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改革で比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。」としている。

　なお、提言全文は、全法連ホームページに掲載されている。

　10月28日に三田共用会議所で開催された財務省・国税庁主催の「令和元年度財務大臣・国税庁長官納税表彰式」において、東法連に対して「国税庁長官感謝状」の贈呈があり、星野次彦国税庁長官から小林栄三東法連会長に贈られた。

　団体に対する国税庁長官感謝状は、昨年度より設けられたもので、税務行政の円滑な運営等に資する活動を通じて顕著な功績を挙げた団体に贈られる。

　会員増強関連事項については、組織拡大強化特別委員会が一定の役割を終え廃止となったことに伴ない、総務組織委員会において検討することになっていることから、新たに拡大会議として、組織担当者連絡会議（仮称）を設置することになった。

　拡大会議は会員増強に関する課題の把握や情報の共有などを目的とする総務組織委員会所掌による適時開催型の会議体で、各会の組織担当副会長または組織委員長をメンバーとし、議長は東法連組織強化担当副会長が務める。

　会員増強については、独立した委員会にすべきとの意見もあり、今後委員会再編を検討していくことになったが、結論までには時間を要するため、それまでは拡大会議がその役割を担う。

　調査部所管法人加入推進検討機関の設置は、対象となる大規模法人と中小法人とは必ずしもニーズが同じではないため、大規模法人とその関連企業に特化した専門組織による検討が合理的との判断によるものである。

　検討機関は総務組織委員会のプロジェクトチームの会議体とし、調査部所管法人を多く抱える法人会からメンバーを募り、総務組織委員会からも委員が参加する。議長は東法連組織強化担当副会長があたる。

西新井法人会が会員増強表彰で 特別最優秀賞増加対前年140社

　表彰状贈呈では、会員増強表彰において、増加対前年60社以上の特別最優秀賞として西新井法人会（140社）が、増加対前年20社以上の最優秀賞として、武蔵府中法人会（46社）、江戸川北法人会（23社）、江東西法人会（23社）、杉並法人会（21社）江戸川南法人会（21社）が表彰された。

　その他、東法連からは、研修参加率向上表彰で、優秀賞（税法税務研修参加率120％以上）に８会、福利厚生制度推進表彰では、顕著な成果を挙げた単位会（累積収入保険料対前年103％以上）を８会が受彰した。また、東法連が、顕著な成果を挙げた県連（ＡＩＧ損保取扱い分同対前年比110％以上）および、高成績を長期間維持している県連（同対前年100％以上を３年間継続して維持）として表彰された。

　また、飯野光彦全法連副会長・税制委員長（東法連副会長・北沢法人会会長）による「令和２年度税制改正に関する提言」の趣旨説明などが行われた。

　締めくくりとして、大会宣言が朗読され、「中小企業は、地域経済と雇用の担い手である。グローバル経済や厳しい経済変化に対応し、その存在感を維持するとともに、わが国経済の礎として、中小企業の力強い成長を促す税制の確立が不可欠である。われわれ法人会は、『中小企業の活性化に資する税制』、『事業承継税制のさらなる充実』等を中心とする『税制改正に関する提言』の実現を強く求めるものである。」と宣言した。

　なお、式典に先立ち、伊勢神宮広報室広報課長、音羽悟氏を講師に迎え、「皇室と神宮」をテーマに記念講演が行われた。

　来年の法人会全国大会は、10月８日岩手県の盛岡市で開催される。

政府・政党・国会議員・都・市区町村などに積極的に提言活動

　提言については10月３日開催の法人会全国大会（三重大会）において報告された。また、提言に基づくスローガン４本も全法連理事会で承認されており、全国大会、11月の全国青年の集い、来年４月の全国女性フォーラムで税制関係の展示ブース等に掲示される。

　全法連では、提言の実現を目指し、政府（財務省、国税庁、総務省、中小企業庁）及び政党等に対し提言活動を実施する。また、東法連及び各単位会においても、例年どおり地元選出の国会議員、都知事、都議会議長、区市町村長、同議会議長に対して積極的な提言活動を行う。

◆全法連の６月末現在の法人会員数は約75万５千社

　報告事項では、「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の推進状況、会員数、「税を考える週間」の協賛行事等が報告された。

　全法連の６月末現在の法人会員数は約７５５千社で、半年前に比べ約14千社減少した。東法連の７月末現在の総会員数は約125千社で半年前に比べ約３千社減少した。東法連では、退会防止策の一環として、地域を超えた会員紹介制度を実施しており、他の会に対し会員の移転情報の提供や未加入法人の紹介があった場合、報奨金を贈呈している。

　また、総務組織委員会の下、局調査部所管法人（大規模法人）の加入勧奨に特化した機関を新たに設置し、効果的な加入推進策の検討を行うこととしている。

◆「税を考える週間」に行われる予定の協賛行事などを報告

　「税を考える週間」の協賛行事については、10月25日に開催の協賛講演会、11月11日から11月17日までの「キッザニア東京」における租税教育活動、11月12日にＪＲ立川駅等７駅周辺の広場等で実施する東京横断法人会税務広報活動、11月４日から17日まで行う（一部は11月１日から30日）ＪＲ電車内広報活動などについて報告があった。

　ＪＲ線車内まど上広告は「税を考える週間」のＰＲを兼ね法人会の知名度向上を図るため、毎年１都６県（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）の法人会連合会が合同で行っているもので、今年も昨年同様の内容で実施する。

　掲出期間は11月４日から同月17日の14日間で、（一部の路線は11月１日から１カ月間）山手線、中央線、京浜東北線など首都圏のＪＲ線車両内まど上に掲出する。

　掲出素材は、全法連作成の法人会ポスターを横版に変更し、「税を考える週間11月11日～17日」の文字を加えたもの。

　なお、この期間には全法連が全国紙に、各県連が地方紙にそれぞれ法人会の広報記事を掲載する予定であり、相乗効果が期待できる。

　また、都営地下鉄線ドア横広告は、ｅーＴａｘのＰＲを兼ね確定申告期の２月に行う。実施路線は浅草線、三田線、新宿線の３路線である。大江戸線はドア横広告枠を確保できない等の理由から本年度は行わない。

JR線車内広告掲出日程

（１）掲出期間	３線群（下記アイウ）11月４日（月）～11月７日（日） 湘南新宿・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線）・常磐線中距離電車（下記　エオ） 11月１日（金）～11月30日（土）
（２）掲出場所	車両内まど上
（３）掲出路線	ア．京浜東北線群 （京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、 鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線） イ．山手線群 （山手線、常磐線快速、常磐線各駅停車・ 地下鉄千代田線直通） ウ．中央線群 （中央線快速、中央総武線各駅停車、 京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線） エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線） オ．常磐線中距離電車

キャンペーンの７月末進捗率は27.7％

　「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」の進捗状況について、年間の３分の１を経過した７月末現在、東法連の年間目標、新規加入企業数目標4,000社に対し、1,109社で、進捗率27.7％（全法連ベース30.2％）であるとの報告があった。

  キャンペーン推進策として、東法連では、推進大会の開催、マイスター制度、協力会社機関長表彰等を行っている。本年度は、協力３社とも役員加入率の向上と役員による加入企業紹介の推進を図るとしており、新たな推進策を講じる。

　東法連では、自らの新規加入及び、新規加入企業の紹介があった役員に対し感謝状を贈呈することになった。

　また、全法連では、大同生命が行う役員の紹介に関わる「ビックハートネットワーク」について、単位会ごとに目標を設定し、目標達成会には報奨金が支給されることになった。

　共益事業については、資産・事業承継相談事業、ＢＭＷ優待プログラム、ビジネスカードなどについて利用件数などの推進状況報告があった。ＢＭＷについては、昨年度までに158件の利用がありそのうち新規会員が97件であった。本年度はすでに46件（うち21件が新規会員）となっている。

 

　租税教育については、本年度も「税を考える週間」にキッザニア東京において税のブースを設置し、子供たちに税務職員として仕事体験をしてもらう旨の報告があった。また、税に関する絵はがきコンクールについて例年通り開催し、３月の東法連女連協全体連絡会議で発表、展示する。

　地球温暖化対策報告書制度については、法人会の報告書提出件数は、東京都全体の70％を超えており、普及推進に大きな役割を果たしている。今後も引き続き提出数増に向けポスターやチラシ、東法連ホームページなどでＰＲし、周知徹底を図る。

　また、東法連では、現在、都と職場の健康推進に関して覚書を締結し、職場における健康づくりとして生活習慣改善の普及啓発を行っている。引き続き社会貢献事業として、東京都福祉保健局と連携し従業員の健康から企業の発展につながる活動を展開する。例年、都との連名による健康に関するポスターを作成し配布しているほか、受動喫煙防止など、都からの情報をホームページに掲載し、各会へ情報提供を行っている。

前キャンペーンを上回る新規加入企業数57,800社目指す

　２年後の令和３年に、経営者大型総合保障制度創設50年を迎えることから、法人会ではこの大きな節目の年を、ＡＩＧによるビジネスガードやアフラックによるがん保険なども含めて、「法人会福利厚生制度創設50周年」と位置付けることにした。

　そして、それまでの２年間を、プレキャンペーンとして、本年度より「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」を推進することになった。

　目標は「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」と同様に新規制度加入企業数で、全法連ベースで２年間３社共有目標57,800社を目指す。これは、前キャンペーンの55,000社を上回る目標である。

業界に先駆けた優れた大型保障制度

　大型保障制度は、法人会が創設した法人会独自の制度であり、大同生命と当時のＡＩＵが生命保険と損害保険をセットにし、当時としては破格の最高１億円のビッグな保障制度であった。保険金額の大きさのみならず、保障範囲も幅広く、企業の存続という観点からはそれまでの生命保険では不十分であったため好評を博した。

　その後、法人会の福利厚生制度に加わったＡＩＧのビジネスガードも、企業のリスクに対し広範囲に保障し、業界に先駆けた新しい保障を含むなど優れた制度である。アフラックがん保険の知名度は言うまでもない。

　このような優れた法人会の福利厚生制度を、会員企業を守るため、さらに多くの会員企業に活用していただき、拡大しようというのが、今回のキャンペーンの目的である。

１５０名のマイスターに認定証を授与

　第２部では、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」特別表彰の感謝状が岩﨑委員長から、受賞会５会を代表して武蔵府中法人会の日比生信義氏（同会副会長・厚生共益事業委員長）に贈呈された。

　また、受託会社推進員及び代理店に対するマイスター認定証の授与と会員増強感謝状の贈呈が行われた。マイスター認定証授与は、受託３社各社ごとに行われ、岩﨑委員長から１５０名のマイスターに認定証が授与された。大同生命では58名を代表し、多摩支社の内山江美氏、ＡＩＧ損保は76名を代表し、ＡＩＧ損保東京キャリアエージェント営業部の荒巻剛氏、アフラックは16名を代表し、代理店、株式会社日昭の上原基裕氏が受領した。

会員増強優績者に感謝状を贈呈

　会員増強感謝状贈呈式では、松本光史東法連総務組織委員長（江東東法人会会長）から、大同生命、ＡＩＧ損保合せて22名を代表して、大同生命多摩支社の大久保順子氏に感謝状を贈呈した。

　その後、マイスター及び会員増強優績者を代表して、大同生命の内山氏から挨拶があった。同氏は、「私たちは、お客様の経済的な安定と人生をお守りする制度、仕組みをご案内するのが使命です。これからも多くの皆様に法人会福利厚生制度をご案内していき、お客様をお守りしていくお手伝いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。本日は本当にありがとうございました。」と今後の推進への抱負を語った。

　会議に先立ち、本年６月の東法連通常総会で東法連理事を退任された方々へ、小林栄三会長から感謝状と記念品の贈呈、顧問委嘱状の交付が行われ、柳田道康前東法連副会長（渋谷法人会前会長）が代表して受領した。

　会議では、令和元年度改選に伴う東法連・全法連の役員等、地域を超えた会員紹介制度、福利厚生制度の推進、消費税軽減税率導入直前セミナーの実施、単位会の広報活動に対する表彰、自主点検チェックシートの活用、地球温暖化対策報告書制度の推進等、東法連の現状についての説明があり、顧問の方々に理解と協力を求めた。

　東法連の顧問は、理事（各会の会長）を退任された方々へ委嘱し、任期は２年となっている。今回新たに顧問に就任した12名の方々は次のとおり。

本年度新たに東法連顧問に就任した方々

• 岩上義明（麻布法人会）
• 盛　庄吉（小石川法人会）
• 加藤高身（本郷法人会）
• 長澤一雄（上野法人会）
• 柳田道康（渋谷法人会）
• 小竹良夫（荻窪法人会）
• 外勢直樹（板橋法人会）
• 水越乙彦（王子法人会）
• 伊澤英敏（荒川法人会）
• 山浦真一（向島法人会）
• 片岡嘉治（葛飾法人会）
• 渡邊省吾（江東西法人会）

（敬称略・法人会名簿順）

　本セミナーは警視庁の協力による実施であり、東京オリンピック対策の一つでもある。講師は警視庁サイバーセキュリティ対策本部対応チーム主任で警部補の所周平氏で、「サイバー空間をめぐる脅威の情勢とサイバーセキュリティ対策」をテーマに解説した。

　今後オリンピック開催までにサイバー犯罪が急増するとされているが、日本は対策が遅れている。また、中小企業が一番狙われるといわれている。そこでサイバー犯罪を取り巻く環境や対策について事務局職員に認識を深めてもらい、各会でのセミナー開催などにより、会員企業である中小企業に対しその重要性の周知につなげることを目的としている。また、事務局を原因とする対策不足による会員企業等へのサイバー攻撃の発生を防ぐことも目的の一つである。

会員向けセミナー開催希望の会は東法連までご連絡いただきたい。

　セミナーの概要は次のとおり。

　東法連の令和２年度税制改正要望作成にあたっては、全法連で全国の税制委員などを対象に実施した「令和２年度税制改正に関するアンケート」の集計結果を参考にするとともに、別途、単位会から寄せられた要望、意見をできる限り反映させている。

　法人税では、「法人実効税率は、平成30年度に29.74％になったが、税負担は諸外国に比較して依然として重い。国際競争力の強化、国内産業の活性化や立地競争力の強化の観点から実効税率を25％程度まで引き下げるよう求める。」としている。また、その財源となる課税ベースの拡大については、「地域経済と雇用の70％を支える中小企業の経営環境は依然厳しく、中小企業への課税ベースの拡大は行うべきではない。」としている。

　消費税では、令和元年10月から導入される軽減税率制度について、「中小企業者にとって事務・コストにおいて極めて負担が大きい。導入後の状況を検証し、問題がある場合には、単一税率にすることを求める。当面、経理・会計システム対応等に時間とコストを要するだけでなく、キャッシュレス化対応等新たな負担もあり、引き続き周到な制度周知ときめ細やかな支援措置の実施を求める。」としている。

提言の作成に向け税制改正作業が本格化

　全法連の第１回税制委員会（飯野光彦委員長・東法連副会長・北沢法人会会長）が７月24日全法連会館で開催され、令和２年度税制改正に関する提言の作成に向けた作業が本格化してきた。

　委員会では、前掲の税制アンケート集計結果、各県連の要望が報告され、提言作成に向け活発な意見が交わされた。

　今後、アンケート結果、県連要望などを踏まえ、８月20日の起草検討会、９月５日の税制委員会を経て、９月18日の全法連理事会で「令和２年度税制改正に関する提言」が正式決定する。

　東法連では、昨年度に引き続き、ｅ―Ｔａｘ利用促進のため、イータ君と平成30年度東法連絵はがきコンクール入賞作品を題材にしたポスターを作成した。

　ポスターには「法人会」及び「東京国税局税務署」のロゴが付されている。ポスターは会員の事業所や事務局などに掲示してもらい、ｅ―Ｔａｘの利用促進に役立ててもらうとともに、法人会が行っている絵はがきコンクールのＰＲ、推進にも広く活用してもらう。

　また、都内税務署にも掲示してもらうよう、各単位会から各署に依頼する。

　当日は、松本光史評議員が議長となり議事が進められ、事業報告では前年度同様、各法人会の協力を得て、法人会広報誌への広告掲載や加入推進チラシの折り込み、ホームページへのバナー広告の掲載、各種会合でのＰＲ動画の視聴などを実施したほか、委託保険会社の都内各支社新人推進員を対象とした研修の定期開催、都内未加入事業所あてダイレクトメールの送付、都内中小企業の賃金・退職金統計データ最新版を委託保険会社へ提供したことなどが報告された。また、収支決算では掛金収益が40億円（前年度より１億７千６百万円増）になったことなどが説明された。

　加入状況については、加入者数と加入口数は増加傾向にあるものの、事業所数は解約や従業員の退職（脱退）により加入者数がゼロとなる事業所が、新規加入事業所を上回ったことにより減少している。このため同共済会では、将来にわたって、制度をより安定して運営していくためには、新規加入事業所の拡大が必要不可欠であり、引き続き各法人会のご協力をお願いしたいとしている。加入状況の詳細は別表のとおり。

	平成31年３月期	（平成30年３月期）	対前年比
（ア）事業所数	4,991社	5,094社	98.0％
（イ）加入者数	35,346人	34,953人	101.1％
（ウ）加入口数	320,817口	315,340口	101.7％
（エ）掛金収入	40億円	38億2,400万円	104.6％
（オ）給付金額	40億1,000万円	37億2,000万円	107.8％
（カ）積立金額	434億8,300万円	433億2,500万円	100.4％

令和元年度事業計画活動の基本方針
「税」に関する活動に力点　公益性の高い事業展開に努める

　総会で報告された令和元年度事業計画における活動の基本方針は次のとおり。

活動の基本方針

　全法連が制定した法人会の理念の下、法人会は「法人自治」及び「自己責任」の原則に基づき、活動の更なる充実に努める。

　事業の実施にあたっては、法人会の原点である「税」に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぐ。

感謝状及び記念品贈呈式を挙行　藤城東京国税局長ら来賓多数

　総会に続いて開催された感謝状および記念品贈呈式は、藤城眞東京国税局長をはじめ多くの来賓が出席し、功績のあった個人、及び会員増強と研修参加率の向上、福利厚生制度推進に成果を挙げた単位会に、小林栄三会長から感謝状と記念品が贈呈された。また、平成30年度の各納税表彰受彰者に対して、小林会長から記念品が贈呈された。

　続いて東京国税局から東法連に、税に関する広報事業、租税教育活動など税務行政への協力に対する顕彰状の贈呈があり、藤城局長から小林会長に贈呈された。

　贈呈後、小林会長は受彰者に対してお祝いの言葉を述べ、続いて、藤城局長、萱場明子東京都主税局課税部長（塩見清仁東京都主税局長祝辞代読）の来賓２氏から祝辞が寄せられた。

 

 

　第一部では、東京国税局課税第二部消費税課の大井政光課長補佐が「軽減税率導入に向けて事業者がチェックすべき項目」をテーマに区分経理対応、価格表示、請求書発行・交付と保存などについて解説した。

　第二部では、ＮＴＴ東日本の担当者が「キャッシュレス・消費者還元事業」及び「中小企業がとるべきセキュリティ対策のポイント」をテーマに解説した。

　同内容のセミナーは、４月から７月にかけて９回開催され、延べ270名が受講した。10月以降は消費税にかかる申告業務やサイバーセキュリティ対応に関するセミナーを順次開催していく。

東法連の会員数は約12万７千社

　会員増強では、31年３月末の東法連における会員数が約12万７千社であり、昨年と比較し約２千７百社の減少となった。前年度と比較し減少幅は縮小したが、減少傾向は続いている。減少理由は、休業・廃業が最も多い。

　広報関連では、ＪＲ、都営地下鉄での電車内広告、パブリシティ活動として、キッザニア東京、山手線一周税務広報活動、法人会税金かるたが、数多くのマスコミに取り上げられたことなどの報告があった。

　厚生関連では、２年計画である「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の最終年度の達成率が東法連ベースで77.4％であったことが報告された。その他、公益関連では、地球温暖化対策報告書の提出状況、絵はがきコンクールの実施結果などが報告された。

　決算報告では、昨年度に比べ収益は全法連からの助成金の増加により、260万円の増加となった。事業費は「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の単位会に対する表彰費などで増加したが、管理費は経費節減により約140万円減少している。最終的に正味財産期末残高は、約306百万円となり、前年度末比約17百万円の減少となった。

　続いて、公益目的支出計画実施状況について報告があった。本年度の支出額は約41百万円で、その結果、当該財産残額は約75百万円となった。支出計画の完了予定は、２年後の令和３年３月であり、順調に推移しているとの説明があった。

　また、令和元・２年度の東法連青連協新役員の審議では、各ブロックから１名、計６名の選出役員の互選により、荒川法人会の遠藤正幸氏（荒川法人会理事）が東法連青連協第18代会長に選任された。

　遠藤新会長は、あいさつの中で、今期の東法連青連協のテーマを「一味同心～　今つながる未来へつなぐ　平成から令和へ～」とし、東京48法人会青年部会が心をひとつにして、多くの活動を展開していきたいと話した。

　また、副会長には、遠藤新会長を除くブロック選出役員5名、会長選出に伴う第５ブロックの補充役員１名、さらに新会長が推薦する４名の役員、計10名が就任した。なお、金井前会長は規約により相談役に就任した。（新役員は下記のとおり）

　また、全法連青連協役員および委員推薦の審議では、役員として遠藤会長、委員として、志賀吉典副会長（上野法人会）、酒井透副会長（青梅法人会）の３名を推薦することが承認された。

令和元・２年度　東法連青年部会連絡協議会役員

• 会長　　遠藤正幸（荒川）
• 相談役　金井由光（芝）
• 副会長　三神裕継（麹町）
• 副会長　太田正一郎（四谷）
• 副会長　志賀吉典（上野）
• 副会長　新井秀治（品川）
• 副会長　伊藤健二（大森）
• 副会長　宮嶋優光（荻窪）
• 副会長　西山和伸（向島）
• 副会長　遠藤隆浩（葛飾）
• 副会長　酒井　透　（青梅）
• 副会長　大貫　高輝（立川）

（敬称略・法人会名簿順）

大分大会租税教育活動プレゼンテーション
東法連代表は東法連青連協第５ブロック

　協議会終了後、11月７日に行われる全国青年の集い・大分大会の租税教育活動プレゼンテーションにおける東京からのエントリー事業の選定を行った。

　エントリー事業の候補は、「豊島子ども秋の表彰式について」（豊島法人会青年部会）と「親子租税教室『都電deきっずたっくす２０１８』～知ろう我が町の税の施設～」（東法連青連協第５ブロック・合同事業）の２事業で、本番と同様に各代表者が10分間のプレゼンテーションを行った。審査員は東法連青連協役員、顧問などで、参考度、継続性、公益性、周知度、理解度の５項目について一人36点満点で評価した。

　また、役員以外の協議会委員も審査に加わり、１位と２位を選んでもらい（１位６点、２位４点）、審査員の評価に加え合計点で競った。

　その結果、大分大会の代表事業は、東法連青連協第５ブロックが発表した「親子租税教室『都電deきっずたっくす２０１８』～知ろう我が町の税の施設～」に決定した。

　新役員の選任では、規約に基づき、東法連６つのブロックから各１名（持ち回り制による）、現役員会が推薦する３名の計９名が選出された。

　続いて新役員９名の中から、新会長の選任が行われ、中島三枝子氏（新宿法人会理事）が、東法連女連協第10代会長に選任された。（新役員は下記のとおり）

　なお、鈴木会長は規約により、相談役に就任した。

　また、全法連女連協役員および委員推薦の審議では、役員に鈴木秀世相談役、中島三枝子会長、委員に半田聡子副会長（小石川法人会）、井上シヅヱ副会長（青梅法人会）の４名を推薦することが承認された。

令和元年・２年度　東法連女性部会連絡協議会役員

• 会長　 中島三枝子（新宿）
• 相談役　鈴木秀代（麻布）
• 副会長　岡田ともみ（芝）
• 副会長　半田聡子（小石川）
• 副会長　飯村早苗（本郷）
• 副会長　名和玲子（渋谷）
• 副会長　髙野郁子（中野）
• 副会長　石見羽津映（江東西）
• 副会長　井上シヅヱ（青梅）
• 副会長　坂口恒子

（敬称略・法人会名簿順）

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　平成31年度事業計画における活動の基本方針では、「事業の実施にあたっては、法人会の原点である『税』に関する活動に力点を置きながら、行政と連携した公益性の高い事業展開に努めるとともに、法人会活動の活性化のため、会員増強及び会財政の健全化についても一層力を注ぎ諸施策に取り組む。」としている。

　平成31年度予算では、経常収益が全法連助成金の増加を見込み、前年度予算費約920万円の増加、経常収益合計では約２億5,500万円の年間予算としている。

　なお、平成31年度より全法連から各県連、単位会に対し、年20万円の「事務局強化・充実のための補助」が配賦される旨の報告があった。この補助について全法連では、事務局職員の処遇改善、パート等を含む増員、事務効率化のための外部委託等、事務局の強化・充実に充当するよう求めている。

　また、全法連では本補助金を可能な限り継続的に支給する方針であり、今後の効果的な配賦について検討するため、使途に関して各会から報告を求めることとしている。

◆東法連青連協・女連協会長を東法連功労者表彰の対象に

　現在の東法連功労者表彰基準では、東法連青連協及び女連協会長が対象にならないことから、表彰基準を一部改訂し、会長在任２年（連協委員在任４年以上）を基準に表彰対象に加えることになった。

　また、東法連第７回通常総会の概要が説明され、６月12日に開催することが承認された。

　報告事項では、福利厚生制度の「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況、平成30年度「税に関する絵はがきコンクール」の受賞作品、「地域を越えた会員紹介運動」、「地球温暖化対策報告書」の提出状況、「法人会かるた」のマスコミ報道などについて報告があった。

富山県は有数の米どころ日本海側屈指の工業集積地

　大会のキャッチフレーズは「煌めく女性の輪～富山から未来へ～」で、あらゆる分野における女性の活躍を実現するため、女性部会も長年積み重ねてきた法人会活動の経験をもとに、一人ひとりが煌めく存在として、更なるステージへと向かおうという思いが込められている。

　富山県は、有数の米どころであるとともに、ものづくりの伝統、日本海側屈指の工業集積など優れた産業基盤がある。また、持ち家率は全国一位で居住水準はトップクラス、女性の就業率の高さと合わせ住みよい環境が形成されている。

　当日は、第１部記念講演、第２部大会式典、第３部懇親会の構成で行われた。大会式典は、綿谷雅代富山県連女連協会長による歓迎の挨拶で開会。小林栄三全法連会長（東法連会長）、若松恵美子全法連女連協会長（石川県連女連協会長）のあいさつなどの後、来賓を代表して藤井健志国税庁長官、石井隆一富山県知事（代読）、森雅志富山市長らから祝辞が寄せられた。続いて富山県連女連協による女性部会の活動事例報告、大会宣言の朗読、次回開催県連（愛媛県連）への大会旗の伝達などが行われた。

◆俳優奥田瑛二氏がトークショー形式の記念講演

　式典に先立って行われた記念講演は、俳優で映画監督の奥田瑛二氏を講師に迎え、「わが映画人生」の演題で、トークショー形式で行われた。ＭＣは富山テレビアナウンサーの谷優子氏が務めた。

　なお、大会の展示コーナーでは、全国の絵はがきコンクール実施会から寄せられた優秀作品の展示が行われた。その他、「税制改正提言活動」のパネルや、全国の各法人会が作成した絵はがきコンクール作品のカレンダー、東法連が作成した「法人会税金かるた」などが展示された。次回の法人会全国女性フォーラム・愛媛大会は、令和２年４月16日、松山市のアイテムえひめで行われる。

税に関する絵はがきコンクール優秀作品の展示

税制改正提言に関するパネル展示

　東法連第一ブロックの５法人会では２月22日、銀座ブロッサムホールで恒例の税務研修会を開催した。本年度は、「軽減税率導入直前セミナー～2019年10月１日からの消費税実務を総点検～」をテーマに、麹町・神田・日本橋・京橋・芝の５法人会の会員企業等から合わせて約500名が参加した。講師は税理士の椿隆氏が務めた。

　消費税については、2019年10月１日から軽減税率が導入される予定となっているが、軽減税率の対象となる飲食料品等を扱わない法人でも、課税仕入れのうちには軽減税率の対象となる飲食料品の仕入れが混在しており、その影響は広範囲に及ぶ。

　また、軽減税率と標準税率の複数税率化に伴い、仕入税額控除の要件が「区分記載請求書等保存方式」に改められる。

　さらに、2023年10月１日以降は、日本型インボイスと言われる「適格請求書等保存方式」へ改められ、仕入税額控除要件の厳格化も予定されている。そのため、本研修会では、消費税率の引き上げと軽減税率制度、「区分記載請求書等保存方式」の実務における留意点等についての説明とともに、「適格請求書等保存方式」の概略について解説があった。

東京都知事賞・・・八王子法人会推薦作品
東法連女連協会長賞・・・神田法人会推薦作品

受賞者全員揃って記念撮影

表彰状を受領する都知事賞受賞者（右）

  最優秀作品に贈られる東京都知事賞及び全法連女連協会長賞には、八王子法人会推薦の作品が選ばれた。また、東法連女連協会長賞には、神田法人会推薦の作品が選ばれ、優秀賞には、本郷、荒川、足立、江戸川北、日野の各法人会から推薦された５作品が選ばれた。
　同コンクールは東法連48会全会で実施しており、今年度は過去最高の約２万９千件の応募があった。なお、この日の全体連絡会議では、選考対象作品48作品を会場入口に掲示した。

「税に関する絵はがきコンクール」受賞作品のページはこちらから

◆税が私たちの生活、未来を支え、築いていく・・・東京都知事賞作品

　表彰対象作品の選考は、２月19日開催の第４回東法連女連協役員会において、東京国税局及び東京都主税局の法人会担当者や、東法連女連協役員、相談役、顧問らが選考委員となって行われた。その他、専門家の立場から東京都図画工作研究会顧問、帝京大学教育学部教授の辻政博氏が選考委員を務めた。

　全体連絡会議の選考結果発表において同氏は、東京都知事賞及び全法連女連協会長賞作品について、「『税は未来とつながる大きな橋』という標語を掲げ、税が私たちの生活、未来を支え、築いていくものであることを表現している。手前に描かれた太鼓橋は、太く強い線の効果を生かしながら、しっかりと描かれている。さらに、そこから遠近感を取り入れながら、奥へ奥へと、視線を誘う構成になっており、その視線の先には、税によって支えられた、豊かで安全な社会が広がっている。」と選考理由を解説した。

◆全国で約９割の単位会が実施応募枚数24万枚を超える

　同コンクールは、全法連女連協の租税教育活動における基幹事業のひとつとして実施され、平成24年度には国税庁の後援を得て一層積極的な展開を図っている。その結果、現在では、全国で約９割の434単位会が実施しており、今年度の全国の応募枚数は24万枚を超えた。

　全体連絡会議では、日本を代表する文豪芥川龍之介の孫で道路環境プランナーの芥川麻実子氏を講師に迎え、「復興は道から始まる」をテーマに講演も行われた。

◆企業のコスト削減にもつながる　地球温暖化対策報告書

　「地球温暖化対策報告書」の平成30年度１月15日現在の提出状況は1,463件で、30年度の1,529件をやや下回っている。報告書の提出は温暖化防止とともに、企業のコスト削減にもつながるものである。また、東京都においては、法人事業税の減免制度や各種補助金などの支援策が用意されており、メリットもあるため、平成31年度も引き続き積極的な推進を図ることになった。

　併せて、東法連では30年度同様、節電対策ポスターの作成配布、省エネ、節電の参考となる資料の提供等を行う。

 

 

◆「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」達成率は80.7％

　平成30年度総括の中で、法人会「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の進捗状況について報告があった。12月末現在において、全法連ベースでは、新規加入企業数平成29・30年度通算目標の55,079社に対し、44,460社で達成率は80.7％である。東法連ベースでは、目標の8,314社に対し、5,918社で、達成率は71.2％であった。

◆「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」特別表彰を実施

　平成31年度から実施する「想いをつないで50年『会員企業を守りたい』キャンペーン」は、「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」と同様に、制度加入企業数の増加を図るもので、現在の39万社から、２年後に41万社を目指す。そのため、２年間で新規加入企業数全制度合計で57,800社を目標とする。

　東法連では、キャンペーン推進策として、推進大会の開催、推進員のマイスター制度、受託会社機関長等表彰の継続実施などとともに、恒常表彰とは別に特別表彰を実施することになった。

◆親会や支部会等の全ての総会で　青年部会の熱い想いを伝えた

　立川法人会は平成29年度の青年部会員増強において新規加入基準全国一位（269人）となり、法人会全国青年の集い岐阜大会で表彰された。事例発表では、増強活動の中心となった同法人会青年部会の高橋文博部会長と岡田俊介会員拡大委員長から次のような発表があった。

　「部会員全体で増強活動を行うことの必要性を感じ、毎月開催される会員拡大委員会や幹事会で訴え続け、いつしか全国一位を目指すようになった。部会員たちは、各自が所属する他団体の方々に声をかけ法人会の魅力を伝えた。また、部会長や委員長が、親会や地区会、支部会、女性部会等の全ての総会に出向き増強目標を示して青年部会の熱い想いを伝え、協力を依頼した。こうした地道な努力により、親会からも理解され、多くの仲間を増やすことができた。」

◆申告書自主点検　国際的な取引への対応を解説

　第一部では、東京国税局調査第四部長の川﨑信夫氏が「税務行政の現状と課題～インドネシア派遣を踏まえ感じたこと～」と題し、現在までの財政の推移とともに、税務に関するコーポレートガバナンスと申告書自主点検、国際的な取引への対応、インドネシアの税務行政などを解説した。

　第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の太田彰典氏が「消費税の軽減税率」、同局調査第一部調査開発課情報技術専門官の出口毅氏が「ｅ—Ｔａｘ義務化制度」、同調査第一部国際情報第一課課長補佐の西坂彰弘氏が「移転価格税制の執行」についてそれぞれ講演した。

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　また、税関連コンテンツの充実に注力するとしており、「税制改正大綱の概要」や「法人会の税制改正に関する提言」に関する会報用版下を提供する。さらに、国税庁、東京都の税に関する広報物等を、各単位会に周知することに努める。

　平成32年度税制改正要望のとりまとめにあたっては、東法連事務局が作成した「たたき台」が示され、これを基に各単位会において議論を行い、加筆修正して単位会案をとりまとめるなど、単位会の状況にあわせて活用してもらうこととしている。全法連要望とりまとめまでのスケジュールは別掲のとおり。

　単位会では「たたき台」や全法連アンケート等を適宜活用し、要望事項をとりまとめた上で、５月中旬までに東法連あて提出していただく。東法連ではアンケート集計結果、単位会からの要望事項等をもとに６月７日に開催する税制税務委員会で平成32年度東法連要望事項案を作成する。その後、東法連理事の承認を得た上で全法連あて提出する。

◆表彰は法人会の広報活動の向上に寄与　応募は単位会広報委員長推薦で

　かねてから検討していた単位会の広報活動に関する表彰については、広報担当者の励みになり、他会の参考になるなど、法人会の広報活動の向上に寄与することから、実施することになった。

　模範的かつ効果的な広報活動を行った単位会を表彰することとし、応募のあった活動を東法連広報委員会で審査し決定する。

　活動は必ずしも広報委員会の活動に限定しないが、応募は単位会広報委員長の推薦とし、広報委員会を通して応募してもらうことになった。

　現在、東法連の単位会に対する表彰は、会員増強、研修参加率、福利厚生制度推進の３部門であり、広報に関する表彰は含まれていないため、創設を求める声があった。今回は、試行的な形で行うものとし、表彰は東法連会長名ではなく、広報委員長名で実施することになった。

◆法人会の協力がスムーズな推進につながっている

　感謝状贈呈式後の出席者による意見交換では、受賞者から「法人会による会員あての加入や紹介を促すリード文書を活用させていただき成果を挙げることができた。また、事務局長から直接紹介いただいたり、電話を入れてもらうことなどで、新規契約に結び付くことが多くなっている。一声かけていただくなど法人会の協力がスムーズな推進につながり大変助かっている。」など、いくつかの成功事例の紹介があった。

◆退職金制度は人手不足の中　雇用確保の上で極めて重要

　表彰式に先立って、昨年12月に制作した特退共ＰＲ動画「よくわかる！東法連の特退共」が上映された。表彰式では冒頭、小林理事長が「当共済会は昭和52年10月の設立以来、従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的に事業を展開してきた。平成30年度上期における状況は、事業所数5,042社、人数35,317人、積立金額434億円あまりとなっている。退職金制度は中小企業における人出不足感が高まる中、雇用の確保のうえでも極めて重要であり、特定退職金共済制度を広く周知して加入者の拡大に努めていくことが当共済会の大きな役割である。推進員・代理店の皆様には各法人会の役員・事務局の方々との連携をより密にしていただき、引き続き未加入企業等に対し、積極的な加入推進活動に取り組んでいただくようよろしくお願いしたい」と挨拶した。

　続いて、受賞者全員が壇上に並び司会者が順次紹介、東京支社の島村恵子氏が代表して小林理事長から感謝状と記念品を受け取り、受賞者代表挨拶を行った。その後、来賓を代表して大同生命の紙谷典孝執行役員・首都圏地区営業本部長が挨拶した。

感謝状を受け取る島村恵子氏

壇上に並んだ受賞者

　引き続き行われた祝賀パーティーは、柳田道康渋谷法人会会長・同共済会副理事長の乾杯の発声で開会、和やかな雰囲気のもと懇談が行われ、松本光史同共済会評議員・江東東法人会会長・東法連厚生共益事業委員会委員長の中締めでお開きとなった。

　なお、当日は、表彰式に先立ち理事会が開催され、平成31年度の事業計画や収支予算等が承認された。

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　また、新年賀詞交歓会に先立って、スポーツプロデューサーで元全日本バレーボール選手三屋裕子氏を講師に迎え、「人を活かすリーダーシップのヒント」の演題で新春記念講演が行われた。

　続いて、叙勲・納税表彰受章祝典（主催・全法連）が開催され、受章者64名のうち列席された43名に小林会長から記念品が贈呈された。

講演する三屋裕子氏

叙勲・納税表彰受章祝典

　東法連関係では、平成30年度財務大臣納税表彰を受彰した、飯野光彦副会長（北沢法人会会長）、小竹良夫副会長（荻窪法人会会長）、松本光史副会長（江東東法人会会長）、国税庁長官納税表彰を受彰した松﨑宗仁副会長（京橋法人会会長）の４氏に贈呈された。

受彰者の左から飯野光彦副会長、 小竹良夫副会長、松本光史副会長

受彰者の 松﨑宗仁副会長

 

　子供議員たちは、期間中に行った税務調査と税務広報官の仕事の内容とともに、広報官によるセミナー等で実施した税の使い道に関するアンケートの集計結果を報告した。報告書はこども議員代表ののんのんさん（キッザニアにおけるニックネーム）から金井会長に手渡された。アンケートは、７日間で1,640名の回答があり、624名と約40％の人が「病気になった人たちを助けることに使う」ことに期待していることがわかった。

　報告後、こども議員から「税金を多くの人に知ってもらえるように、法人会の皆さんはどのような活動をしていますか？」、「毎年どのくらいの税金が集まって、どういったことに使われていますか？」などの質問があり、金井会長、遠藤副会長、田中専務が丁寧に回答していた。こども議員たちは難しい内容も含む説明を真剣に聞き、一生懸命メモを取っていた。

◆経済や財政の推移と税務当局の対応などを解説

　第一部では、東京国税局調査第一部長の佐藤伸樹氏が「税務行政の現状と課題～経済・社会の構造変化を踏まえて」と題し、過去から現在までの経済や財政の推移とともに、それらに対する税務当局の対応や、申告書の自主点検と税務上の自主監査など税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取り組みを解説した。

　第二部では、東京国税局課税第二部消費税課実務指導専門官の太田彰典氏が「消費税の軽減税率」について、同局調査第一部調査開発課情報技術専門官の出口毅氏が「ｅ―Ｔａｘ義務化制度」について、同調査第一部国際情報第一課課長補佐の西坂彰弘氏が「移転価格税制の執行」についてそれぞれ講演した。

◆セミナー終了後名刺交換会を開催

　このセミナーは、東法連と単位会が協力して実施することで、調査部所管法人との接触を増やすとともに、国税庁が推進する「税務に関するコーポレートガバナンスの充実」を周知することを目的としている。また、非会員も対象とすることから会員増強にも役立つものと考えている。なお、セミナー終了後には講師及び国税当局の担当者も交え、参加者30数名との名刺交換会が行われた。

◆中間決算はほぼ予算通りに執行

　東法連の中間決算は、ほぼ予算通りに執行されており、前年度同月時点と同様の執行状況となっている。経常収益は前年度の152百万円に対して153百万円、経常費用は前年度の147百万円に対して145百万円であり、正味財産残高は、前年度の321百万円に対して320百万円である旨の報告があった。なお、この中間決算については、11月28日に東法連監事による監査を受けている。

◆「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」２年通算進捗率は62・３％

　「ふやそう２万社ＧＯＧＯキャンペーン」の東法連の推進状況では、平成30年度目標に対し、10月末現在47.9％、平成29年度・30年度の通算目標に対しては、62.3％の進捗率であるとの報告があった。

◆協賛講演会　キッザニア東京租税教育など税を考える週間行事を報告

　税を考える週間行事の実施結果では、野村資産承継研究所理事長品川芳宣氏による協賛講演会、キッザニア東京における租税教育活動、山手線一周税務広報活動、ＪＲ線車内まど上広告などが報告された。また、キッザニア東京での租税教育については、約6,800人の来場者があり、ＮＨＫや、朝日新聞など、多くのマスコミで取り上げられたことなどが報告された。

　そのほか、第32回法人会全国青年の集い（岐阜大会）における租税教育活動事例発表については、東法連代表として町田法人会がエントリーし、「まちだスタイル・『新・かねしばい』出前型・イベント型・授業型」をテーマに発表を行ったことが報告された。

　また、地球温暖化対策報告書の提出状況については11月15日現在、事務局と会員合わせて827件（前年同時期795件）であるとの報告があった。

◆子供たちが来場者を前に税の歴史や各国の税金事情等発表

　「税務署」のブースに参加した子供たちは、法人会のロゴ入りジャンパーを着て、税務職員としての心構えとともに、税金の種類や仕組みについてセミナーを受講した。

　その後、施設内の土産物店や惣菜店などに行って税務調査を行った。調査では、現実さながら税務職員の証明書を提示し、店から帳簿を提出してもらい、記載されている売り上げや消費税額に間違いがないか電卓を使って確認した。参加した子供たちには、法人会マークの入った電卓がプレゼントされた。

　税務広報官の仕事は、場内の特設スペースで、子供たちが来場者を前に、税の歴史や各国の税金事情などについて発表した。発表を聴いてもらった方々と来場者に、税の使い道について考えてもらう目的でアンケートを実施した。また、東法連が作成した「法人会税金かるた」によるかるた大会が行われ、多くの子供たちが楽しんだ。参加者には同かるたがプレゼントされた。

　税務調査の様子はＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、フジテレビのニュース番組、朝日、毎日、日本経済新聞など多くのマスコミで取り上げられた。

税務調査前にセミナーを 受講する子供たちと取材陣

税務広報官となって説明する子供たち

◆東京国税局長・東京都知事が「ＴＡＸ ＷＥＥＫ」を視察

　14日には小池百合子東京都知事が、16日には藤城眞東京国税局長が「TAX WEEK」を視察した。藤城局長は、子供たち（税務広報官）のアンケートににこやかに答えていた。

アンケートに答える 藤城眞東京国税局長

税務調査を見守る 小池百合子知事

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　講演では、新しくなった事業承継税制について、制定の背景、その要旨と論点、他の事業承継対策などについて解説した。

　制定の背景としては、統計資料などを基に以下を指摘した。
⑴中小企業者の大幅減少（大廃業時代の到来）。2009年から５年間で40万者減少した。
⑵経営者の高齢化と後継者不足。一番多い経営者年齢が、1995年の47歳から66歳になった。
⑶民法上の均分相続・遺留分制度。非後継者にも株式が相続されるようになった。
⑷資産課税の強化。

　制度の内容については、既存制度と比較して解説、相続税の納税猶予税額が、80％から100％になるなど、より使い易く実用的になったことを紹介した。

　その他の事業承継対策としては、⑴相続時清算課税などの税法上の対策、⑵無議決権株式等の種類株式や信託、生命保険など私法上の対策を紹介し、対策が多様化しているため、新事業承継税制を踏まえた事業承継対策の必要性を説明した。

 

　この活動には、芝税務署広報大使でもあるアイドルグループ「全力少女Ｒ」もサポートした。

　彼女たちは、東法連青連協役員らとともに、山手線に乗り込み、10駅すべてで活動、各駅では、彼女たちの到着に合わせて、地元単位会の青年部会員らが広報活動を行った。

　その一つ東京駅では、金井由光東法連青連協会長（芝法人会理事）を始めとする東法連青連協役員らとともに、芝法人会のスペシャルサポーターである女優の佐藤奈織美氏、イータ君やけんた君も参加し広報活動を行った。この様子は、ＮＨＫ、フジテレビ、東京新聞などのマスコミに取り上げられた。

けんた君、イータ君とともにチラシを 配布する全力少女メンバー

チラシを配布する青年部会員と 佐藤奈織美氏

　租税教育活動プレゼンテーションは、９日に全国の代表12会で行われ、全法連青連協委員による審査の結果、東法連（東京国税局管内）からエントリーした町田法人会青年部会が奨励賞を受賞した。

　町田法人会は「かねしばい」という租税教室を行っており、平成25年に青年の集い広島大会で、部会員であるプロの紙芝居士の実演もあって優秀賞を獲得した。しかし、読み手が限られていることから普及が伸び悩んでいた。そこで、誰にでもできる「新かねしばい」を企画し、完成に向け奮闘する様子を発表した。

　「新かねしばい」は、言い回しを簡単にするなど演じ易さを目指した。内容は、「税のある豊かな暮らし」、「税を納める立場になった暮らし」、「税が無い不便で危険な暮らし」の３部構成とし、より税の役割が実感できるものとした。また、演者養成講座を開催し、演者を増やした。

表彰を受ける立川法人会高橋文博部会長

租税教育のプレゼンをする町田法人会